四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(リース)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.0%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

		百万円
解約不能オペレーティング・リース契約(2018年12月31日)		25,018
ファイナンス・リース債務(2018年12月31日)		2,419
解約可能オペレーティング・リース契約等		139,998
2019年1月1日におけるリース負債		167,435

また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、171,890百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報 告 セ グ メ ン ト		主 要 製 品
コンシューマープロダクツ事業	化粧品事業	化粧品	カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
	スキンケア・ヘアケア事業	スキンケア製品	化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
		ヘアケア製品	シャンプー、コンディショナー、ヘアスタイリング剤、 ヘアカラー、メンズプロダクツ
	ヒューマンヘルスケア事業	サニタリー製品	生理用品、紙おむつ
		パーソナルヘルス製品	入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、温熱用品
		フード&ビバレッジ製品	飲料
	ファブリック&ホームケア事業	ファブリックケア製品	衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
		ホームケア製品	台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業		油脂製品	油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂
		機能材料製品	界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤
		スペシャルティケミカルズ製品	トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料

(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

	報告セグメント														調整額 (注1)		要約四半期 連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業										ケミカル 事業		合計
	化粧品 事業		スキンケア・ ヘアケア 事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック&ホームケア 事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	60,566		79,414		69,457		69,788		279,225		71,420		350,645		-		350,645
セグメント間の内部 売上高及び振替高 (注2)	-		-		-		-		-		8,270		8,270		(8,270)		-
売上高合計	60,566		79,414		69,457		69,788		279,225		79,690		358,915		(8,270)		350,645
営業利益	771		9,097		10,938		11,405		32,211		7,324		39,535		(90)		39,445
金融収益																	354
金融費用																	(1,740)
持分法による投資利益																	604
税引前四半期利益																	38,663

(注1) 営業利益の調整額(90)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

	報告セグメント														調整額 (注1)		要約四半期 連結財務諸表 計上額
	コンシューマープロダクツ事業										ケミカル 事業		合計
	化粧品 事業		スキンケア・ ヘアケア 事業		ヒューマン ヘルスケア 事業		ファブリック&ホームケア 事業		小計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高
外部売上高	67,341		80,646		61,082		74,303		283,372		63,532		346,904		-		346,904
セグメント間の内部 売上高及び振替高 (注2)	-		-		-		-		-		9,871		9,871		(9,871)		-
売上高合計	67,341		80,646		61,082		74,303		283,372		73,403		356,775		(9,871)		346,904
営業利益	6,175		10,651		2,898		11,048		30,772		7,689		38,461		(254)		38,207
金融収益																	688
金融費用																	(949)
持分法による投資利益																	657
税引前四半期利益																	38,603

(注1) 営業利益の調整額(254)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
現金及び預金	206,078		157,768
短期投資	59,900		59,900
合計	265,978		217,668

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
7.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、20,632百万円、369百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,090百万円、259百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、30,751百万円、30,622百万円であります。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)

決議日		配当金の総額(注)		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年3月23日 第112期定時株主総会		27,595		56		2017年12月31日		2018年3月26日

(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、27,641百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

決議日		配当金の総額(注)		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年3月26日 第113期定時株主総会		29,199		60		2018年12月31日		2019年3月27日

(注) 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、29,247百万円であります。
9.収益
当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野(化粧品事業、スキンケア・ヘアケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業)及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(百万円)

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	46,819	8,102	1,431	4,214	60,566
	スキンケア・ヘアケア事業	43,668	7,075	17,680	10,991	79,414
	ヒューマンヘルスケア事業	41,435	28,003	19	-	69,457
	ファブリック&ホームケア事業	59,378	9,926	484	-	69,788
コンシューマープロダクツ事業		191,300	53,106	19,614	15,205	279,225
ケミカル事業		29,456	18,021	14,424	17,789	79,690
セグメント間売上高の消去		(6,991)	(821)	(23)	(435)	(8,270)
売上高		213,765	70,306	34,015	32,559	350,645
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		2,042	-	-	-	2,042
顧客との契約から生じる収益 合計		215,807	70,306	34,015	32,559	352,687

(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(百万円)

		日本	アジア	米州	欧州	合計
	化粧品事業	51,387	10,328	1,373	4,253	67,341
	スキンケア・ヘアケア事業	46,106	7,505	17,148	9,887	80,646
	ヒューマンヘルスケア事業	35,011	26,048	23	-	61,082
	ファブリック&ホームケア事業	61,626	9,850	2,767	60	74,303
コンシューマープロダクツ事業		194,130	53,731	21,311	14,200	283,372
ケミカル事業		29,983	14,506	12,293	16,621	73,403
セグメント間売上高の消去		(8,609)	(669)	(16)	(577)	(9,871)
売上高		215,504	67,568	33,588	30,244	346,904
その他の営業収益に含まれる物流受託収益		2,078	-	-	-	2,078
顧客との契約から生じる収益 合計		217,582	67,568	33,588	30,244	348,982

(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
広告宣伝費	17,610		16,362
販売促進費	12,043		13,120
従業員給付費用	37,377		38,160
減価償却費	2,255		5,378
償却費	1,617		1,968
研究開発費	14,551		15,255
その他	20,875		18,138
合計	106,328		108,381

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、従業員給付費用及びその他に含めて表示していた費用のうち、3,004百万円を減価償却費として会計処理しております。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
物流受託収益	2,042		2,078
ロイヤルティ収入	288		251
その他	785		1,300
合計	3,115		3,629

12.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
物流受託費用	1,955		1,985
有形固定資産除売却損	1,282		777
その他	351		457
合計	3,588		3,219

13.金融収益及び金融費用
当社グループでは、為替差損益を金融収益及び金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,276百万円、当第1四半期連結累計期間において金融収益に為替差益234百万円が含まれております。
14.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	27,774		26,440
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	27,774		26,440
加重平均普通株式数(千株)	492,801		486,666
基本的1株当たり四半期利益(円)	56.36		54.33

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	27,774		26,440
四半期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円)	27,774		26,440
加重平均普通株式数(千株)	492,801		486,666
普通株式増加数
新株予約権(千株)	252		116
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	493,053		486,781
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	56.33		54.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────		─────

15.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
短期投資	-		29,900		-		29,900
デリバティブ資産	-		1,068		-		1,068
その他	-		2,983		-		2,983
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	6,640		-		4,500		11,140
合計	6,640		33,951		4,500		45,091
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	-		208		-		208
合計	-		208		-		208

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
短期投資	-		29,900		-		29,900
デリバティブ資産	-		926		-		926
その他	-		3,074		-		3,074
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
株式	6,325		-		4,501		10,826
合計	6,325		33,900		4,501		44,726
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	-		344		-		344
合計	-		344		-		344

レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	3,927		4,500
利得(損失)(注)	0		0
その他変動	(0)		1
四半期末残高	3,927		4,501

(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される 金融負債
社債	50,052		-		50,338		-		50,338
借入金	70,775		-		70,985		-		70,985

当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債
償却原価で測定される 金融負債
社債	50,051		-		50,327		-		50,327
借入金	70,836		-		71,547		-		71,547

16.重要な後発事象
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年5月7日から2019年6月21日までに、当社普通株式を、株式の総数7,000千株又は取得価額の総額50,000百万円を限度として取得することを決議しました。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月13日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。