四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
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- 2017/05/11 11:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、当第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が9,629百万円、販売費及び一般管理費が39,277百万円、それぞれ減少し、売上原価が29,648百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、3,659百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ11,126百万円、11,053百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注1) 営業利益の調整額(240)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注1) 営業利益の調整額67百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.企業結合
(1)企業結合の内容
当社は、2016年6月9日に欧州の子会社を通じて締結した、Chimigraf Holding社 (以下、チミグラフ ホールディング社)(所在地:スペイン バルセロナ)との買収契約に基づいて、2017年4月1日に資産取得による事業の買収などを完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
被取得事業及び被取得企業の名称:チミグラフ ホールディング社の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社
事業内容:フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売
取得日:2017年4月1日
取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする資産及び持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
(2)企業結合の主な理由
チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
(3)取得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
8.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,375百万円、890百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,546百万円、214百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、25,353百万円であります。
9.資本及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。
10.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。
11.収益
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
(1)コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
(2)ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、3,900百万円、5,216百万円、及び477百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、10,341百万円、357百万円、12,186百万円、689百万円、24百万円、及び6,087百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が39,277百万円減少しております。
さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、512百万円及び4,242百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が4,754百万円減少しております。
13.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
14.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
15.金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,830百万円、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損953百万円が含まれております。
16.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
17.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)などにより測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
18.重要な後発事象
該当事項はありません。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年5月11日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤などの化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先などの国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を早期適用しております。IFRS第15号の早期適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財及び、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第1四半期連結会計期間より売上高から控除しております。また、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる運賃・保管料及び従業員給付費用などを、当第1四半期連結会計期間より売上原価として会計処理しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上高が9,629百万円、販売費及び一般管理費が39,277百万円、それぞれ減少し、売上原価が29,648百万円増加しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える影響はありません。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、流動負債の引当金に含めて表示しておりました返品に係る負債、並びにその他の流動負債に含めて表示しておりましたリベートなどに係る返金負債及び顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債の引当金がそれぞれ3,965百万円、3,659百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ11,126百万円、11,053百万円減少しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示などに関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | ビューティケア事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | ||
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード&ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ、温熱用品 | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂 | |
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤 | ||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 | ||
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック&ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 138,447 | 67,093 | 71,015 | 276,555 | 58,537 | 335,092 | - | 335,092 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高(注2) | - | - | - | - | 8,245 | 8,245 | (8,245) | - | |||||||
| 売上高合計 | 138,447 | 67,093 | 71,015 | 276,555 | 66,782 | 343,337 | (8,245) | 335,092 | |||||||
| 営業利益 | 6,797 | 8,468 | 12,895 | 28,160 | 6,529 | 34,689 | (240) | 34,449 | |||||||
| 金融収益 | 362 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (2,508) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 624 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 32,927 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益の調整額(240)百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック&ホームケア 事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 132,864 | 74,282 | 69,623 | 276,769 | 68,410 | 345,179 | - | 345,179 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高(注2) | - | - | - | - | 8,190 | 8,190 | (8,190) | - | |||||||
| 売上高合計 | 132,864 | 74,282 | 69,623 | 276,769 | 76,600 | 353,369 | (8,190) | 345,179 | |||||||
| 営業利益 | 7,196 | 11,423 | 11,934 | 30,553 | 7,989 | 38,542 | 67 | 38,609 | |||||||
| 金融収益 | 336 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (1,462) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 530 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 38,013 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益の調整額67百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.企業結合
(1)企業結合の内容
当社は、2016年6月9日に欧州の子会社を通じて締結した、Chimigraf Holding社 (以下、チミグラフ ホールディング社)(所在地:スペイン バルセロナ)との買収契約に基づいて、2017年4月1日に資産取得による事業の買収などを完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
被取得事業及び被取得企業の名称:チミグラフ ホールディング社の子会社である、Chimigraf Ibérica社が所有する事業関連資産及び、Chimigraf France社並びにChimigraf Italy社
事業内容:フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売
取得日:2017年4月1日
取得企業が被取得事業及び被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする資産及び持分の取得
被取得企業に関して取得した議決権比率:100%
(2)企業結合の主な理由
チミグラフ ホールディング社は、パッケージ印刷用フレキソインク及びインクジェット用インクの開発、製造、販売を行なっている会社であります。多彩な製品ラインナップと多様なインク設計技術により、欧州を中心にビジネスを展開しており、グローバルへの販路拡大を進めております。特に、多品種印刷対応に優れるインクジェットに対応したインク開発に注力しております。
当社は、今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供することを目的としております。
(3)取得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 186,226 | 147,982 | |
| 短期投資 | 116,800 | 105,863 | |
| 合計 | 303,026 | 253,845 |
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
8.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,375百万円、890百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、16,546百万円、214百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、27,100百万円、25,353百万円であります。
9.資本及びその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2017年2月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において9,000,000株減少しました。
10.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(注) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 第110期定時株主総会 | 21,061 | 42 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額(注) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年3月21日 第111期定時株主総会 | 23,657 | 48 | 2016年12月31日 | 2017年3月22日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、23,684百万円であります。
11.収益
当社グループは、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの4事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記4事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンシューマープロダクツ事業を化粧品と化粧品以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 | |||
| 化粧品 | 43,644 | 5,082 | 565 | 3,660 | 52,951 | ||
| スキンケア・ヘアケア | 43,325 | 7,503 | 18,516 | 10,569 | 79,913 | ||
| ビューティケア事業 | 86,969 | 12,585 | 19,081 | 14,229 | 132,864 | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | 45,490 | 28,792 | - | - | 74,282 | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | 59,697 | 9,431 | 495 | - | 69,623 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | 192,156 | 50,808 | 19,576 | 14,229 | 276,769 | ||
| ケミカル事業 | 29,553 | 17,557 | 13,463 | 16,027 | 76,600 | ||
| セグメント間売上高の消去 | (7,001) | (813) | (23) | (353) | (8,190) | ||
| 売上高 | 214,708 | 67,552 | 33,016 | 29,903 | 345,179 | ||
| その他の営業収益に含まれる物流受託収益 | 2,013 | - | - | - | 2,013 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 216,721 | 67,552 | 33,016 | 29,903 | 347,192 | ||
(注) コンシューマープロダクツ事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めて表示しております。
(1)コンシューマープロダクツ事業
コンシューマープロダクツ事業においては、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品などの一般消費財の販売を行っており、国内では主に小売業、海外では主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品は、販売数量や販売金額などの一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)などを付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベートなどの見積りを控除した金額で算定しております。達成リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、販売促進協賛金など、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
コンシューマープロダクツ事業における製品のうち、化粧品は、カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品で構成されております。カウンセリング化粧品は、顧客が最終消費者に販売する際に、カウンセリングを通じて販売することとしており、当社グループがその支援を行う場合があります。
また、化粧品の販売にあたっては、製品の改廃に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が製品を返品した場合、当社グループは当該製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有しておりますが、返品は主に改廃に伴うものであるため、返品される製品に資産性はなく当該資産は認識しておりません。
(2)ケミカル事業
ケミカル事業においては、油脂アルコールや界面活性剤などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザー及び代理店を顧客としております。ケミカル事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、ケミカル事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
12.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 運賃・保管料 | 13,960 | 33 | |
| 広告宣伝費 | 21,502 | 19,782 | |
| 販売促進費 | 18,091 | 14,365 | |
| 従業員給付費用 | 47,127 | 36,808 | |
| 減価償却費 | 2,810 | 2,213 | |
| 償却費 | 2,105 | 1,126 | |
| 研究開発費 | 13,203 | 14,345 | |
| その他 | 31,754 | 21,580 | |
| 合計 | 150,552 | 110,252 |
IFRS第15号の適用による販売費及び一般管理費への影響については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。このIFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較年度の修正はしておりません。これにより、従来、運賃・保管料、販売促進費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、3,900百万円、5,216百万円、及び477百万円を売上高から控除しております。また、従来、運賃・保管料、販売促進費、従業員給付費用、減価償却費、償却費、及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、10,341百万円、357百万円、12,186百万円、689百万円、24百万円、及び6,087百万円を売上原価として会計処理しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、販売費及び一般管理費が39,277百万円減少しております。
さらに、IFRS第15号の適用のほかに販売費及び一般管理費へ影響を与える要因として、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、日本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を行っております。これにより、従来、販売促進費及びその他に含めて表示していた費用のうち、それぞれ、512百万円及び4,242百万円を売上高から控除しております。この結果、販売費及び一般管理費が4,754百万円減少しております。
13.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 1,907 | 2,013 | |
| ロイヤルティ収入 | 250 | 289 | |
| その他 | 757 | 949 | |
| 合計 | 2,914 | 3,251 |
14.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 1,851 | 1,923 | |
| 有形固定資産除売却損 | 641 | 548 | |
| その他 | 165 | 295 | |
| 合計 | 2,657 | 2,766 |
15.金融費用
当社グループでは、為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,830百万円、当第1四半期連結累計期間において金融費用に為替差損953百万円が含まれております。
16.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 20,801 | 24,169 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 20,801 | 24,169 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,558 | 492,916 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 41.47 | 49.03 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 20,801 | 24,169 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 20,801 | 24,169 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,558 | 492,916 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 547 | 388 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 502,104 | 493,303 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 41.43 | 48.99 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
17.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)短期投資(償却原価で測定される短期投資を除く)
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップなどであり、主に外国為替相場や金利などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)などにより測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 34,900 | - | 34,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 791 | - | 791 | |||
| その他 | - | 2,888 | - | 2,888 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 8,956 | - | 3,472 | 12,428 | |||
| 合計 | 8,956 | 38,579 | 3,472 | 51,007 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 773 | - | 773 | |||
| 合計 | - | 773 | - | 773 |
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 31,900 | - | 31,900 | |||
| デリバティブ資産 | - | 873 | - | 873 | |||
| その他 | - | 2,943 | - | 2,943 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 9,162 | - | 3,472 | 12,634 | |||
| 合計 | 9,162 | 35,716 | 3,472 | 48,350 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 666 | - | 666 | |||
| 合計 | - | 666 | - | 666 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,212 | 3,472 | |
| 利得(損失)(注) | 0 | (0) | |
| 購入 | - | - | |
| 売却 | - | - | |
| その他変動 | (1) | 0 | |
| 四半期末残高 | 3,211 | 3,472 |
(注) 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,947 | - | 50,548 | - | 50,548 | ||||
| 借入金 | 70,699 | - | 71,084 | - | 71,084 | ||||
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される 金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,953 | - | 50,528 | - | 50,528 | ||||
| 借入金 | 70,679 | - | 71,069 | - | 71,069 | ||||
18.重要な後発事象
該当事項はありません。
19.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年5月11日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田 道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 山内 憲一により承認されております。