四半期報告書-第111期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間並びに比較累計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「17.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
なお、第1四半期連結累計期間からの機械装置の見積耐用年数変更による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(注1) 営業利益の調整額284百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注1) 営業利益の調整額408百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.企業結合
株式取得による会社の買収
当社は、2016年6月1日に、米国の子会社を通じて、米国のCollins Inkjet(コリンズ インクジェット)社(本社:米国オハイオ州)の買収契約を締結し、2016年7月1日に買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(1)株式取得の理由
当社では、産業印刷用途のインクジェット用インク市場に対する新たな価値提案として、水性インクジェット用顔料色材(顔料分散液)及びインクの開発を進めてきました。
今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供してまいります。
(2)Collins Inkjet社の概要
社名:Collins Inkjet Corporation (コリンズ インクジェット社)
設立:1990年
所在地:米国オハイオ州
事業内容:インクジェット用インクの開発、製造、販売
従業員数:約90名
(3)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、算定中のため、現時点では確定しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
現金及び預金に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
8.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ34,965百万円、1,991百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ36,856百万円、1,023百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、19,958百万円、23,130百万円、39,478百万円であります。
9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
13.金融費用
当社グループでは為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,412百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,330百万円が含まれております。
14.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
15.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
移行日(2015年1月1日)
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) 利得又は損失はすべて、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)
16.重要な後発事象
該当事項はありません。
17.初度適用
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1)企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2)みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4)移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。
(10)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(11)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。
③ 注記(9)に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。
(12)利益剰余金に対する調整
(13)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(14)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)未収法人所得税及び未払法人所得税等に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、未収法人所得税及び未払法人所得税等の金額を調整しております。
(8)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(11)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,380百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が4,114百万円減少しております。
(13)利益剰余金に対する調整
(14)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「投資その他の資産」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(15)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。また、在外営業活動体の清算に伴い、IFRSでは当連結会計年度に発生した在外営業活動体の換算差額を利益剰余金に振り替えております。これらの結果、その他の資本の構成要素が6,070百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,368百万円増加しております。
(10)利益剰余金に対する調整
(11)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び売却目的で保有する非流動資産を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(12)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△1,931百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より870百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より6,436百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より1,664百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が832百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に2,264百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が2,790百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上原価に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、売上原価が日本基準より1,641百万円減少しております。
(2)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△966百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より526百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より3,220百万円減少しております。
④ 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より1,170百万円減少しております。
⑤ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より832百万円減少しております。
⑥ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が438百万円増加しております。
(3)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に1,132百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が1,412百万円増加しております。
(4)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(5)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(6)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(7)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△3,863百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より1,152百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より12,879百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より3,329百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が1,710百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に4,529百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が5,558百万円増加しております。
③ IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度における在外営業活動体の清算に伴う為替差損が日本基準より1,064百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 青木和義により承認されております。
花王株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、化粧品、スキンケア製品、ヘアケア製品、サニタリー製品、ファブリックケア製品等の一般消費財及び油脂アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年1月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間並びに比較累計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「17.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
なお、第1四半期連結累計期間からの機械装置の見積耐用年数変更による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報 告 セ グ メ ン ト | 主 要 製 品 | ||
| コンシューマープロダクツ事業 | ビューティケア事業 | 化粧品 | カウンセリング化粧品、セルフ化粧品 |
| スキンケア製品 | 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料 | ||
| ヘアケア製品 | シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー | ||
| ヒューマンヘルスケア事業 | フード&ビバレッジ製品 | 飲料 | |
| サニタリー製品 | 生理用品、紙おむつ | ||
| パーソナルヘルス製品 | 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ | ||
| ファブリック&ホームケア事業 | ファブリックケア製品 | 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤 | |
| ホームケア製品 | 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品 | ||
| ケミカル事業 | 油脂製品 | 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、 グリセリン、業務用食用油脂 | |
| 機能材料製品 | 界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤 | ||
| スペシャルティケミカルズ製品 | トナー・トナーバインダー、 インクジェットプリンターインク用色材、香料 | ||
(2)報告セグメントの売上高及び業績
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック&ホームケア事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 288,001 | 133,360 | 149,576 | 570,937 | 125,655 | 696,592 | - | 696,592 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高 (注2) | - | - | - | - | 18,153 | 18,153 | (18,153) | - | |||||||
| 売上高合計 | 288,001 | 133,360 | 149,576 | 570,937 | 143,808 | 714,745 | (18,153) | 696,592 | |||||||
| 営業利益 | 10,943 | 13,413 | 24,450 | 48,806 | 14,951 | 63,757 | 284 | 64,041 | |||||||
| 金融収益 | 727 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (2,706) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 735 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 62,797 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益の調整額284百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||||||||||||
| コンシューマープロダクツ事業 | ケミカル 事業 | 合計 | |||||||||||||
| ビューティ ケア事業 | ヒューマン ヘルスケア 事業 | ファブリック&ホームケア事業 | 小計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||
| 外部売上高 | 292,694 | 132,912 | 155,830 | 581,436 | 118,093 | 699,529 | - | 699,529 | |||||||
| セグメント間の内部売上高及び振替高 (注2) | - | - | - | - | 17,425 | 17,425 | (17,425) | - | |||||||
| 売上高合計 | 292,694 | 132,912 | 155,830 | 581,436 | 135,518 | 716,954 | (17,425) | 699,529 | |||||||
| 営業利益 | 20,785 | 13,594 | 31,543 | 65,922 | 14,765 | 80,687 | 408 | 81,095 | |||||||
| 金融収益 | 753 | ||||||||||||||
| 金融費用 | (5,617) | ||||||||||||||
| 持分法による投資利益 | 918 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 77,149 | ||||||||||||||
(注1) 営業利益の調整額408百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
(注2) セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。
6.企業結合
株式取得による会社の買収
当社は、2016年6月1日に、米国の子会社を通じて、米国のCollins Inkjet(コリンズ インクジェット)社(本社:米国オハイオ州)の買収契約を締結し、2016年7月1日に買収を完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(1)株式取得の理由
当社では、産業印刷用途のインクジェット用インク市場に対する新たな価値提案として、水性インクジェット用顔料色材(顔料分散液)及びインクの開発を進めてきました。
今回の買収により新たに獲得した技術、生産設備、販売網を自社技術に加えて活用することで、環境負荷低減に貢献する画期的な商品及びサービスを、グローバルに顧客へ提供してまいります。
(2)Collins Inkjet社の概要
社名:Collins Inkjet Corporation (コリンズ インクジェット社)
設立:1990年
所在地:米国オハイオ州
事業内容:インクジェット用インクの開発、製造、販売
従業員数:約90名
(3)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債の支配獲得日の公正価値及びのれんの金額については、算定中のため、現時点では確定しておりません。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年1月1日) | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び預金 | 105,328 | 121,371 | 157,348 | ||
| 短期投資 | 123,639 | 188,551 | 129,298 | ||
| 合計 | 228,967 | 309,922 | 286,646 |
現金及び預金に、3か月以内の定期預金を含めて表示しております。また、要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
8.有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ34,965百万円、1,991百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ36,856百万円、1,023百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、移行日、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、19,958百万円、23,130百万円、39,478百万円であります。
9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年3月25日 定時株主総会 | 18,039 | 36 | 2014年12月31日 | 2015年3月26日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、18,059百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年3月25日 定時株主総会 | 21,061 | 42 | 2015年12月31日 | 2016年3月28日 |
(注) 持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、21,085百万円であります。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年7月28日 取締役会 | 19,073 | 38 | 2015年6月30日 | 2015年9月1日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2016年7月28日 取締役会 | 23,103 | 46 | 2016年6月30日 | 2016年9月1日 |
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 運賃・保管料 | 28,930 | 28,449 | |
| 広告宣伝費 | 48,482 | 47,151 | |
| 販売促進費 | 37,579 | 38,372 | |
| 従業員給付費用 | 95,453 | 95,512 | |
| 減価償却費 | 5,686 | 5,565 | |
| 償却費 | 6,973 | 3,456 | |
| 研究開発費 | 26,297 | 26,727 | |
| その他 | 63,056 | 65,155 | |
| 合計 | 312,456 | 310,387 |
11.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託収益 | 4,376 | 4,092 | |
| ロイヤルティ収入 | 429 | 463 | |
| その他 | 2,246 | 2,146 | |
| 合計 | 7,051 | 6,701 |
12.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 物流受託費用 | 4,112 | 3,801 | |
| 有形固定資産除売却損 | 2,148 | 1,718 | |
| その他 | 1,144 | 595 | |
| 合計 | 7,404 | 6,114 |
13.金融費用
当社グループでは為替差損を金融費用に含めて表示しております。前第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損1,412百万円、当第2四半期連結累計期間において金融費用に為替差損4,330百万円が含まれております。
14.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 36,876 | 50,004 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 36,876 | 50,004 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,273 | 501,604 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 73.57 | 99.69 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 24,856 | 29,203 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 24,856 | 29,203 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,346 | 501,626 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 49.58 | 58.22 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 36,876 | 50,004 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 36,876 | 50,004 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,273 | 501,604 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 744 | 524 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 502,017 | 502,128 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 73.46 | 99.58 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 24,856 | 29,203 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 24,856 | 29,203 | |
| 加重平均普通株式数(千株) | 501,346 | 501,626 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(千株) | 731 | 501 | |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 502,076 | 502,128 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 49.51 | 58.16 | |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ───── | ───── |
15.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)短期投資
短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅲ)株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
移行日(2015年1月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 47,644 | - | 47,644 | |||
| デリバティブ資産 | - | 656 | - | 656 | |||
| その他 | - | 2,853 | - | 2,853 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,476 | - | 2,997 | 13,473 | |||
| 合計 | 10,476 | 51,153 | 2,997 | 64,626 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 1,086 | - | 1,086 | |||
| 合計 | - | 1,086 | - | 1,086 |
前連結会計年度(2015年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 69,559 | - | 69,559 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,240 | - | 2,240 | |||
| その他 | - | 2,858 | - | 2,858 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 11,775 | - | 3,212 | 14,987 | |||
| 合計 | 11,775 | 74,657 | 3,212 | 89,644 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 827 | - | 827 | |||
| 合計 | - | 827 | - | 827 |
当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | |||||||
| 短期投資 | - | 49,827 | - | 49,827 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,922 | - | 2,922 | |||
| その他 | - | 2,547 | - | 2,547 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 8,553 | - | 3,439 | 11,992 | |||
| 合計 | 8,553 | 55,296 | 3,439 | 67,288 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 450 | - | 450 | |||
| 合計 | - | 450 | - | 450 |
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,997 | 3,212 | |
| 利得又は損失(注) | 292 | 200 | |
| 購入 | - | 30 | |
| 売却 | (64) | - | |
| その他変動 | (0) | (3) | |
| 四半期末残高 | 3,225 | 3,439 |
(注) 利得又は損失はすべて、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2015年1月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,903 | - | 50,910 | - | 50,910 | ||||
| 借入金 | 51,707 | - | 51,935 | - | 51,935 | ||||
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,925 | - | 50,650 | - | 50,650 | ||||
| 借入金 | 70,621 | - | 70,933 | - | 70,933 | ||||
当第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融負債 | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 社債 | 49,936 | - | 50,778 | - | 50,778 | ||||
| 借入金 | 70,531 | - | 71,193 | - | 71,193 | ||||
16.重要な後発事象
該当事項はありません。
17.初度適用
当社グループは、2016年12月31日に終了する連結会計年度の第1四半期から、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年1月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは主に以下の免除規定を適用しております。
IFRS第1号の免除規定
(1)企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
企業結合により発生したのれんについては、原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
(2)みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。
(3)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこと、又は、子会社等の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算することを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(4)移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)(以下、IFRS第9号)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRSに基づいて連結範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 107,412 | 121,251 | 304 | - | 228,967 | (13),(14) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 204,060 | 7,279 | 1,290 | 113 | 212,742 | (14) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 110,639 | (110,639) | - | - | - | (13) | ||||||||
| 棚卸資産 | 157,787 | (2,892) | 1,161 | (4,180) | 151,876 | (1),(14) | 棚卸資産 | |||||||
| 前払費用 | 6,832 | (6,832) | - | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,232 | (20,232) | - | - | - | (13) | ||||||||
| - | 1,023 | 238 | - | 1,261 | (14) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 4,130 | (96) | - | 4,034 | (13),(14) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 36,420 | 10,428 | (33) | 484 | 47,299 | (13),(14) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,648) | 1,648 | - | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 641,734 | 5,164 | 2,864 | (3,583) | 646,179 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 307,615 | 10,432 | 2,119 | (884) | 319,282 | (2),(13),(14) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 139,941 | - | - | (1,190) | 138,751 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 15,145 | (15,145) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 12,844 | (12,844) | - | - | - | |||||||||
| - | 27,965 | 7 | (4,346) | 23,626 | (4),(14) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 20,984 | (20,984) | - | - | - | |||||||||
| - | 9,264 | (5,505) | (215) | 3,544 | (14) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 長期貸付金 | 1,432 | (1,432) | - | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,281 | (17,281) | - | - | - | (13) | ||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,692 | (9,692) | - | - | - | |||||||||
| - | 23,916 | 424 | 1,748 | 26,088 | (5),(13),(14) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 11,612 | 4,982 | 44 | (8,672) | 7,966 | (9),(14) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 20,630 | 20,232 | 1,189 | 19,143 | 61,194 | (6),(13),(14) | 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (677) | 677 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 556,499 | 20,090 | (1,722) | 5,584 | 580,451 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,198,233 | 25,254 | 1,142 | 2,001 | 1,226,630 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 129,711 | 65,491 | (1,742) | - | 193,460 | (14) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 1,137 | (1,137) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,013 | (20,013) | - | - | - | |||||||||
| - | 21,150 | 272 | - | 21,422 | (14) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払金 | 66,230 | (66,230) | - | - | - | |||||||||
| 未払費用 | 94,666 | (94,666) | - | - | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,108 | 112 | 63 | - | 28,283 | (14) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 8,220 | (8,220) | - | - | - | (13) | ||||||||
| - | 10,122 | (4,375) | 18 | 5,765 | (13),(14) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 35,962 | (2) | (2,600) | 33,360 | (7),(13),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 32,451 | 81,754 | 4,210 | 5,501 | 123,916 | (8),(13),(14) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 380,536 | 24,325 | (1,574) | 2,919 | 406,206 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 30,083 | (30,083) | - | - | - | |||||||||
| - | 80,083 | 202 | (97) | 80,188 | (14) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,414 | 798 | 763 | 33,920 | 77,895 | (9),(14) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 11,877 | 936 | - | 12,813 | (13),(14) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 4,447 | 370 | 479 | 5,296 | (13),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 22,807 | (19,614) | 108 | 2,110 | 5,411 | (10),(13),(14) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 3,421 | - | (2,988) | 433 | (6),(13) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 145,304 | 929 | 2,379 | 33,424 | 182,036 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 525,840 | 25,254 | 805 | 36,343 | 588,242 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 109,561 | - | - | - | 109,561 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (9,719) | - | - | - | (9,719) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,507 | (5,507) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | (8) | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (4,853) | 4,853 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,619 | (3,619) | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 944 | (944) | - | - | - | |||||||||
| - | 5,225 | (302) | 2,678 | 7,601 | (11),(14) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 468,684 | - | 151 | (36,860) | 431,975 | (12),(14) | 利益剰余金 | |||||||
| 624,842 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 13,218 | - | 488 | (160) | 13,546 | (14) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 672,393 | - | 337 | (34,342) | 638,388 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,198,233 | 25,254 | 1,142 | 2,001 | 1,226,630 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2015年1月1日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しております。移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
上記の結果、移行日における有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、利益剰余金に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
なお、日本基準では2015年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。これらの基準等の適用にあたっては退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、2015年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。従って、移行日時点の日本基準による公表済みの連結貸借対照表に、上記退職給付会計基準及び退職給付適用指針の改訂による変更を反映していないため、IFRSにおける連結財政状態計算書との差異が利益剰余金に反映されております。
(10)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(11)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,120百万円増加しております。
③ 注記(9)に記載の退職給付に係る負債に対する調整の影響により、その他の資本の構成要素が3,318百万円減少しております。
(12)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2015年1月1日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (4,180) |
| 有形固定資産に対する調整 | (884) |
| のれんに対する調整 | (1,190) |
| 無形資産に対する調整 | (4,346) |
| 引当金(流動負債)に対する調整 | 2,600 |
| その他の流動負債に対する調整 | (5,501) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | (36,366) |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,110) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (4,853) |
| その他 | 402 |
| 小計 | (56,428) |
| 税効果に係る調整 | 19,414 |
| 非支配持分に係る調整 | 154 |
| 合計 | (36,860) |
(13)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(14)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 123,606 | 127,614 | 227 | - | 251,447 | (14),(15) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,065 | 5,575 | 1,317 | 86 | 181,043 | (15) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 112,644 | (112,644) | - | - | - | (14) | ||||||||
| 棚卸資産 | 161,289 | (2,604) | 887 | (4,116) | 155,456 | (1),(15) | 棚卸資産 | |||||||
| - | 1,100 | 241 | 1,083 | 2,424 | (7),(15) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 4,328 | 20 | - | 4,348 | (14),(15) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 68,620 | (20,568) | 233 | 611 | 48,896 | (14),(15) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,610) | 1,610 | - | - | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 638,614 | 4,411 | 2,925 | (2,336) | 643,614 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 319,024 | 10,265 | 2,017 | (895) | 330,411 | (2),(14),(15) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 133,823 | - | - | 5,499 | 139,322 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 8,468 | (8,468) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 12,900 | (12,900) | - | - | - | |||||||||
| - | 21,358 | 3 | (2,617) | 18,744 | (4),(15) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資その他の資産 | 81,216 | (81,216) | - | - | - | (14) | ||||||||
| - | 8,120 | (4,520) | (241) | 3,359 | (15) | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| - | 25,847 | 422 | 2,041 | 28,310 | (5),(14),(15) | その他の金融資産 | ||||||||
| - | 8,291 | 17 | (38) | 8,270 | (15) | その他の非流動資産 | ||||||||
| - | 44,830 | 1,115 | 13,882 | 59,827 | (6),(14),(15) | 繰延税金資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | (643) | 643 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 554,788 | 16,770 | (946) | 17,631 | 588,243 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,193,402 | 21,181 | 1,979 | 15,295 | 1,231,857 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127,085 | 62,551 | (1,496) | - | 188,140 | (15) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 1,425 | (1,425) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16 | (16) | - | - | - | |||||||||
| - | 1,441 | 269 | - | 1,710 | (15) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払法人税等 | 10,659 | - | 222 | 12,224 | 23,105 | (7),(15) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 6,986 | (6,986) | - | - | - | (14) | ||||||||
| - | 8,126 | (2,942) | - | 5,184 | (14),(15) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 30,321 | - | (1,768) | 28,553 | (8),(14) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 171,824 | (73,617) | 3,221 | 5,409 | 106,837 | (9),(14),(15) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 317,995 | 20,395 | (726) | 15,865 | 353,529 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 70,072 | (70,072) | - | - | - | |||||||||
| - | 120,072 | 179 | (86) | 120,165 | (15) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,799 | 798 | 730 | 2,481 | 75,808 | (10),(15) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 11,887 | 831 | - | 12,718 | (14),(15) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 4,464 | 373 | 491 | 5,328 | (14),(15) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 21,316 | (18,618) | 80 | 2,110 | 4,888 | (11),(14),(15) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 2,255 | - | (1,656) | 599 | (6),(14) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 213,187 | 786 | 2,193 | 3,340 | 219,506 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 531,182 | 21,181 | 1,467 | 19,205 | 573,035 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 108,659 | - | - | - | 108,659 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (8,523) | - | - | - | (8,523) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,280 | (7,280) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | (4) | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (3,685) | 3,685 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,413 | (4,413) | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 1,015 | (1,015) | - | - | - | |||||||||
| - | 9,027 | (296) | 2,290 | 11,021 | (12),(15) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 456,481 | - | 291 | (5,965) | 450,807 | (13),(15) | 利益剰余金 | |||||||
| 647,388 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 11,152 | - | 517 | (235) | 11,434 | (15) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 662,220 | - | 512 | (3,910) | 658,822 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,193,402 | 21,181 | 1,979 | 15,295 | 1,231,857 | 負債及び資本合計 |
前第2四半期連結会計期間(2015年6月30日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)未収法人所得税及び未払法人所得税等に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、未収法人所得税及び未払法人所得税等の金額を調整しております。
(8)引当金(流動負債)に対する調整
日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(10)退職給付に係る負債に対する調整
日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。
(11)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSでは負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(12)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、その他の資本の構成要素が4,853百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,380百万円増加しております。
③ 日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりました。IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、その他の資本の構成要素が4,114百万円減少しております。
(13)利益剰余金に対する調整
| 前第2四半期連結会計期間 (2015年6月30日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (4,116) |
| 有形固定資産に対する調整 | (895) |
| のれんに対する調整 | 5,245 |
| 無形資産に対する調整 | (2,617) |
| 引当金(流動負債)に対する調整 | 1,768 |
| その他の流動負債に対する調整 | (5,409) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | 4,158 |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,110) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (4,853) |
| その他 | 432 |
| 小計 | (8,397) |
| 税効果に係る調整 | 2,227 |
| 非支配持分に係る調整 | 205 |
| 合計 | (5,965) |
(14)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「投資その他の資産」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(15)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 125,159 | 184,279 | 484 | - | 309,922 | (11),(12) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 205,603 | 3,921 | 1,147 | 36 | 210,707 | (12) | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| 有価証券 | 158,651 | (158,651) | - | - | - | (11) | ||||||||
| 棚卸資産 | 158,134 | (2,953) | 814 | (4,724) | 151,271 | (1),(12) | 棚卸資産 | |||||||
| 前払費用 | 7,048 | (7,048) | - | - | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,763 | (20,763) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 1,899 | 178 | - | 2,077 | (12) | 未収法人所得税 | ||||||||
| - | 5,301 | (236) | - | 5,065 | (11),(12) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 59,501 | (21,971) | 15 | 460 | 38,005 | (11),(12) | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (1,626) | 1,626 | - | - | - | |||||||||
| 733,233 | (14,360) | 2,402 | (4,228) | 717,047 | 小計 | |||||||||
| - | 1,330 | - | - | 1,330 | (11) | 売却目的で保有する非流動資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 733,233 | (13,030) | 2,402 | (4,228) | 718,377 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 327,730 | 9,299 | 1,865 | (897) | 337,997 | (2),(11),(12) | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||||
| のれん | 127,099 | - | - | 11,152 | 138,251 | (3) | のれん | |||||||
| 商標権 | 1,791 | (1,791) | - | - | - | |||||||||
| その他 | 14,832 | (14,832) | - | - | - | |||||||||
| - | 16,602 | 2 | (899) | 15,705 | (4),(12) | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| 投資有価証券 | 22,331 | (22,331) | - | - | - | |||||||||
| - | 9,384 | (4,956) | (219) | 4,209 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 長期貸付金 | 1,171 | (1,171) | - | - | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 17,583 | (17,583) | - | - | - | (11) | ||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,027 | (1,027) | - | - | - | |||||||||
| - | 26,862 | 440 | 2,037 | 29,339 | (5),(11),(12) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 11,860 | 5,846 | 61 | (35) | 17,732 | (12) | その他の非流動資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 23,896 | 20,763 | 995 | 3,800 | 49,454 | (6),(11),(12) | 繰延税金資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | (684) | 684 | - | - | - | |||||||||
| 固定資産合計 | 548,636 | 30,705 | (1,593) | 14,939 | 592,687 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 1,281,869 | 17,675 | 809 | 10,711 | 1,311,064 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,728 | 74,741 | (1,709) | - | 206,760 | (12) | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 47 | (47) | - | - | - | |||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 15 | (15) | - | - | - | |||||||||
| - | 62 | 277 | - | 339 | (12) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 未払金 | 76,078 | (76,078) | - | - | - | |||||||||
| 未払費用 | 99,033 | (99,033) | - | - | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,073 | - | 111 | - | 32,184 | (12) | 未払法人所得税等 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 2,891 | (2,891) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 11,335 | (4,406) | - | 6,929 | (11),(12) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 16,712 | - | 60 | 16,772 | (11) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 33,628 | 82,225 | 3,920 | 5,649 | 125,422 | (7),(11),(12) | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 377,493 | 7,011 | (1,807) | 5,709 | 388,406 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 社債 | 50,000 | (50,000) | - | - | - | |||||||||
| 長期借入金 | 70,060 | (70,060) | - | - | - | |||||||||
| - | 120,060 | 222 | (75) | 120,207 | (12) | 社債及び借入金 | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,178 | 804 | 724 | - | 75,706 | (12) | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 化粧品関連損失引当金 | 2,474 | (2,474) | - | - | - | (11) | ||||||||
| - | 11,093 | 724 | - | 11,817 | (11),(12) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 16,880 | 365 | 459 | 17,704 | (11),(12) | 引当金 | ||||||||
| その他 | 20,531 | (17,790) | 83 | 2,095 | 4,919 | (8),(11),(12) | その他の非流動負債 | |||||||
| - | 2,151 | - | (1,833) | 318 | (6),(11) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 217,243 | 10,664 | 2,118 | 646 | 230,671 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 594,736 | 17,675 | 311 | 6,355 | 619,077 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 85,424 | - | - | - | 85,424 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 108,659 | - | - | - | 108,659 | 資本剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | (8,202) | - | - | - | (8,202) | 自己株式 | ||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,063 | (7,063) | - | - | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | (3) | 3 | - | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | (19,315) | 19,315 | - | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | (152) | 152 | - | - | - | |||||||||
| 新株予約権 | 889 | (889) | - | - | - | |||||||||
| - | (11,518) | (218) | 7,552 | (4,184) | (9),(12) | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 利益剰余金 | 502,134 | - | 246 | (3,081) | 499,299 | (10),(12) | 利益剰余金 | |||||||
| 680,996 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||||
| 少数株主持分 | 10,636 | - | 470 | (115) | 10,991 | (12) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 687,133 | - | 498 | 4,356 | 691,987 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 1,281,869 | 17,675 | 809 | 10,711 | 1,311,064 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2015年12月31日)の資本に対する調整に関する注記
(1)棚卸資産に対する調整
主として日本基準で認識していた貯蔵品の中で、販売促進を目的とした物品などについては、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(2)有形固定資産に対する調整
有形固定資産に対する調整は、主として以下のみなし原価の適用によるものです。
当社グループでは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が1,003百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は1,851百万円であり、公正価値は848百万円です。
また、公正価値は、適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル3に分類しております。
(3)のれんに対する調整
① 日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。
② 日本基準では一部の外貨建のれんについて取得日の為替レートで換算しておりましたが、IFRSではすべての外貨建のれんを決算日の為替レートで換算しており、その他の資本の構成要素に調整が反映されております。
(4)無形資産に対する調整
日本基準で認識していた無形資産の一部について、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に調整が反映されております。
(5)その他の金融資産(非流動資産)に対する調整
日本基準では、市場性のない資本性金融資産については取得原価により評価しており、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、活発な市場の有無に関係なく公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
(7)その他の流動負債に対する調整
主として日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(8)その他の非流動負債に対する調整
日本基準では負債として認識されていない一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
(9)その他の資本の構成要素に対する調整
① IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。また、在外営業活動体の清算に伴い、IFRSでは当連結会計年度に発生した在外営業活動体の換算差額を利益剰余金に振り替えております。これらの結果、その他の資本の構成要素が6,070百万円増加しております。
② 注記(5)に記載の市場性のない資本性金融資産の公正価値評価により、その他の資本の構成要素が1,368百万円増加しております。
(10)利益剰余金に対する調整
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 百万円 | |
| 棚卸資産に対する調整 | (4,724) |
| 有形固定資産に対する調整 | (897) |
| のれんに対する調整 | 11,687 |
| 無形資産に対する調整 | (899) |
| その他の流動負債に対する調整 | (5,649) |
| 退職給付に係る負債に対する調整 | (220) |
| その他の非流動負債に対する調整 | (2,095) |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | (6,070) |
| その他 | (33) |
| 小計 | (8,900) |
| 税効果に係る調整 | 5,755 |
| 非支配持分に係る調整 | 64 |
| 合計 | (3,081) |
(11)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準における「現金及び預金」のうち、預入期間が3か月を超える定期預金を、IFRSにおいては、流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。また、日本基準における「有価証券」及び「その他(流動資産)」のうち、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を、IFRSにおいては、「現金及び現金同等物」として表示しております。
② 日本基準において、流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては、非流動項目として表示しております。
③ 日本基準において、化粧品の店舗什器を「長期前払費用」として表示しておりましたが、IFRSにおいては、「有形固定資産」として表示しております。
④ IFRSの表示規定に基づき、金融資産、金融負債及び売却目的で保有する非流動資産を別掲しております。
⑤ 日本基準において「その他(流動負債)」及び「その他(固定負債)」に含めて表示していた返品調整引当金や資産除去債務などと、総額表示での化粧品関連損失引当金を、IFRSにおいては「引当金」として表示しております。
(12)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 695,167 | - | 1,425 | - | 696,592 | (6) | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | (319,541) | (359) | 145 | 13 | (319,742) | (2),(6) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 375,626 | (359) | 1,570 | 13 | 376,850 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (315,532) | (1,897) | (1,392) | 6,365 | (312,456) | (1),(2), (6) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 2,267 | 4,784 | - | 7,051 | (4),(6) | その他の営業収益 | ||||||||
| - | (2,991) | (4,380) | (33) | (7,404) | (4),(6) | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 60,094 | (2,980) | 582 | 6,345 | 64,041 | 営業利益 | ||||||||
| - | 762 | (19) | (16) | 727 | (4),(6) | 金融収益 | ||||||||
| - | 105 | (9) | (2,802) | (2,706) | (1),(2), (4),(6) | 金融費用 | ||||||||
| - | 1,154 | (395) | (24) | 735 | (4),(6) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,515 | (3,515) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 営業外費用 | (2,393) | 2,393 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別利益 | 691 | (691) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別損失 | (2,772) | 2,772 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,135 | - | 159 | 3,503 | 62,797 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | (25,108) | - | (234) | (592) | (25,934) | (3),(6) | 法人所得税 | |||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,027 | - | (75) | 2,911 | 36,863 | 四半期利益 | ||||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||||
| - | 34,045 | (131) | 2,962 | 36,876 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 少数株主利益 | (18) | - | 56 | (51) | (13) | 非支配持分 | ||||||||
| 四半期純利益 | 34,045 | (34,045) | - | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,027 | - | (75) | 2,911 | 36,863 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,609 | - | 0 | 266 | 1,875 | (6) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 805 | - | (4) | (558) | 243 | (5),(6) | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | |||||||
| - | 164 | 1 | (1) | 164 | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 2,282 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 799 | - | (56) | 170 | 913 | (6) | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| - | - | - | 12 | 12 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | (164) | 36 | (15) | (0) | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| 925 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,356 | - | (23) | (126) | 3,207 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 37,383 | - | (98) | 2,785 | 40,070 | 四半期包括利益 |
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△1,931百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より870百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より6,436百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より1,664百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が832百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に2,264百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が2,790百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 366,390 | - | 653 | - | 367,043 | (7) | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | (164,737) | (232) | 150 | 1,078 | (163,741) | (1),(3), (7) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 201,653 | (232) | 803 | 1,078 | 203,302 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (164,968) | (913) | (469) | 4,926 | (161,424) | (2),(3), (7) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 1,310 | 2,529 | - | 3,839 | (5),(7) | その他の営業収益 | ||||||||
| - | (2,187) | (2,230) | - | (4,417) | (5),(7) | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 36,685 | (2,022) | 633 | 6,004 | 41,300 | 営業利益 | ||||||||
| - | 404 | 3 | (10) | 397 | (5),(7) | 金融収益 | ||||||||
| - | (1,166) | (9) | (1,418) | (2,593) | (2),(3), (5),(7) | 金融費用 | ||||||||
| - | 692 | (420) | (7) | 265 | (5),(7) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 1,860 | (1,860) | - | - | - | (5) | ||||||||
| 営業外費用 | (2,321) | 2,321 | - | - | - | (5) | ||||||||
| 特別利益 | 547 | (547) | - | - | - | (5) | ||||||||
| 特別損失 | (2,178) | 2,178 | - | - | - | (5) | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,593 | - | 207 | 4,569 | 39,369 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | (12,590) | - | (311) | (1,691) | (14,592) | (4),(7) | 法人所得税 | |||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 22,003 | - | (104) | 2,878 | 24,777 | 四半期利益 | ||||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||||
| - | 22,029 | (136) | 2,963 | 24,856 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 少数株主利益 | (26) | - | 32 | (85) | (79) | 非支配持分 | ||||||||
| 四半期純利益 | 22,029 | (22,029) | - | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 22,003 | - | (104) | 2,878 | 24,777 | 四半期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476 | - | 0 | 206 | 682 | (7) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | (141) | - | - | 758 | 617 | (6) | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | |||||||
| - | 95 | 0 | (7) | 88 | (7) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 1,387 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,016 | - | (3) | 676 | 8,689 | (7) | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97 | (95) | 0 | 11 | 13 | (7) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| 8,702 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,448 | - | (3) | 1,644 | 10,089 | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 四半期包括利益 | 30,451 | - | (107) | 4,522 | 34,866 | 四半期包括利益 |
前第2四半期連結会計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上原価に対する調整
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、売上原価が日本基準より1,641百万円減少しております。
(2)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△966百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より526百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より3,220百万円減少しております。
④ 日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で認識しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より1,170百万円減少しております。
⑤ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より832百万円減少しております。
⑥ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が438百万円増加しております。
(3)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に1,132百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が1,412百万円増加しております。
(4)法人所得税に対する調整
日本基準では四半期においても年度決算と同様の方法により法人所得税を算定しておりましたが、IFRSでは事業年度全体の見積年次実効税率に基づいて算定していることにより、法人所得税の金額を調整しております。
(5)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(6)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(7)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 売上高 | 1,471,791 | - | 2,759 | - | 1,474,550 | (6) | 売上高 | |||||||
| 売上原価 | (658,221) | (647) | 198 | (195) | (658,865) | (2),(6) | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 813,570 | (647) | 2,957 | (195) | 815,685 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | (649,190) | (3,882) | (2,234) | 12,577 | (642,729) | (1),(2), (6) | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| - | 4,403 | 9,758 | (62) | 14,099 | (4),(6) | その他の営業収益 | ||||||||
| - | (9,627) | (8,824) | (1,286) | (19,737) | (4),(6) | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 164,380 | (9,753) | 1,657 | 11,034 | 167,318 | 営業利益 | ||||||||
| - | 1,788 | 3 | (375) | 1,416 | (4),(6) | 金融収益 | ||||||||
| - | 2,508 | (85) | (6,636) | (4,213) | (1),(2), (4),(6) | 金融費用 | ||||||||
| - | 2,656 | (1,113) | (26) | 1,517 | (4),(6) | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 7,600 | (7,600) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 営業外費用 | (2,707) | 2,707 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別利益 | 1,561 | (1,561) | - | - | - | (4) | ||||||||
| 特別損失 | (9,255) | 9,255 | - | - | - | (4) | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 161,579 | - | 462 | 3,997 | 166,038 | 税引前利益 | ||||||||
| 法人税等合計 | (62,099) | - | (596) | 2,609 | (60,086) | (3),(6) | 法人所得税 | |||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 99,480 | - | (134) | 6,606 | 105,952 | 当期利益 | ||||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||||
| - | 98,862 | (182) | 6,516 | 105,196 | 親会社の所有者 | |||||||||
| 少数株主利益 | 618 | - | 48 | 90 | 756 | 非支配持分 | ||||||||
| 当期純利益 | 98,862 | (98,862) | - | - | - |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の差異 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 99,480 | - | (134) | 6,606 | 105,952 | 当期利益 | ||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,310 | - | 0 | 485 | 1,795 | (6) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | (3,712) | - | 6 | 2,936 | (770) | (5),(6) | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | |||||||
| - | 167 | 78 | - | 245 | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||||
| 1,270 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | (15,793) | - | (213) | 942 | (15,064) | (6) | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| - | - | - | 12 | 12 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | (9) | (167) | 150 | 7 | (19) | (6) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| (15,071) | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||||
| その他の包括利益合計 | (18,204) | - | 21 | 4,382 | (13,801) | 税引後その他の包括利益 | ||||||||
| 包括利益 | 81,276 | - | (113) | 10,988 | 92,151 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)販売費及び一般管理費に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、販売費及び一般管理費から金融費用に△3,863百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。これらの結果、確定給付費用が日本基準より1,152百万円増加しております。
③ 日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、のれんの償却費が日本基準より12,879百万円減少しております。
④ 日本基準では認識していた無形資産について、IFRSでは資産の定義を満たさない部分については資産として認識しておりません。この結果、無形資産の償却費が日本基準より3,329百万円減少しております。
⑤ 日本基準では将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため、引当金として認識しておりません。この結果、販売費及び一般管理費が1,710百万円増加しております。
(2)金融費用に対する調整
① 日本基準では退職給付に係る期待運用収益及び利息費用は退職給付費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を金融費用として表示しております。この結果、売上原価、販売費及び一般管理費から金融費用に4,529百万円の表示組替が発生しております。
② 日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、金融費用が5,558百万円増加しております。
③ IFRSではIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年1月1日においてすべて利益剰余金に振り替えております。この結果、当連結会計年度における在外営業活動体の清算に伴う為替差損が日本基準より1,064百万円増加しております。
(3)法人所得税に対する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
(4)その他の表示組替
上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(5)確定給付負債(資産)の純額の再測定に対する調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益として一括で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、日本基準では、過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生年度から純損益に認識しておりましたが、IFRSでは発生時に純損益として認識しております。
(6)連結範囲の差異
日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲に含めず持分法を適用しておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めております。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)及び前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2016年8月9日に、当社代表取締役社長執行役員 澤田道隆及び当社執行役員会計財務部門統括 青木和義により承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
