有価証券報告書-第120期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループは、EVA(経済的付加価値)及びROIC(投下資本利益率)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。
キャッシュ・フローの使途
・将来の発展に向けた設備投資※1
・M&Aを含む戦略投資※2(自己株式の取得を含む)
・安定的・継続的な増配
※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。 ※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり77円を予定しております。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
キャッシュ・フローの使途
・将来の発展に向けた設備投資※1
・M&Aを含む戦略投資※2(自己株式の取得を含む)
・安定的・継続的な増配
※1 更新投資のほか、事業基盤の維持・強化、能力増強、DX等、将来の競争力向上に資する投資。リース負債の返済による支出を含む。 ※2 事業ポートフォリオ強化・変革や非連続な成長機会獲得を目的とする施策
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり77円を予定しております。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ2円増配の1株当たり154円、連結での配当性向は59.2%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年8月6日 取締役会決議 | 35,867 | 77 |
| 2026年3月26日 第120期定時株主総会決議 (予定) | 34,927 | 77 |