訂正有価証券報告書-第112期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社グループは、EVA(経済的付加価値)を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途の優先順位を明確に定めています。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しています。
キャッシュ・フローの使途の優先順位
1.将来の成長に向けての投資(設備、M&A等)
2.安定的・継続的な配当(配当性向40%目標)
3.自己株式の取得と借入金などの有利子負債の早期返済
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ8円増配の1株当たり56円となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ16円増配の1株当たり110円、連結での配当性向は36.9%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
キャッシュ・フローの使途の優先順位
1.将来の成長に向けての投資(設備、M&A等)
2.安定的・継続的な配当(配当性向40%目標)
3.自己株式の取得と借入金などの有利子負債の早期返済
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ8円増配の1株当たり56円となりました。
この結果、年間配当金は前事業年度に比べ16円増配の1株当たり110円、連結での配当性向は36.9%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 2017年7月27日 取締役会決議 | 26,652 | 54 |
| 2018年3月23日 第112期定時株主総会決議 | 27,641 | 56 |