有価証券報告書-第110期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、利益ある成長を達成するため、中長期の経営視点から、設備投資や買収を行うための内部留保を確保し、配当については、安定的かつ継続的に行うことを重視しております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得・消却についても弾力的に考えていきます。
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ6円増配の1株当たり42円となりました。
この結果、年間配当金は中間配当金と合わせて前事業年度に比べ10円増配の1株当たり80円、連結での配当性向は40.6%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ6円増配の1株当たり42円となりました。
この結果、年間配当金は中間配当金と合わせて前事業年度に比べ10円増配の1株当たり80円、連結での配当性向は40.6%となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) |
| 平成27年7月28日 取締役会決議 | 19,073 | 38 |
| 平成28年3月25日 第110期定時株主総会決議 | 21,085 | 42 |