有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	304百万円	308百万円
賞与引当金	100 〃	102 〃
未払事業税	91 〃	71 〃
その他有価証券評価差額金	29 〃	28 〃
ゴルフ会員権評価損	28 〃	29 〃
減価償却超過額	26 〃	27 〃
投資有価証券評価損	20 〃	31 〃
未払社会保険料	12 〃	12 〃
その他	23 〃	22 〃
繰延税金資産合計	638百万円	635百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,927百万円	△2,090百万円
繰延税金負債合計	△1,927百万円	△2,090百万円
繰延税金負債純額	△1,289百万円	△1,455百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06〃	0.09〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.59〃	△0.50〃
住民税均等割等	0.11〃	0.12〃
試験研究費の税額控除	△0.63〃	△0.79〃
賃上げ促進税制による税額控除	△0.06〃	△0.13〃
外国子会社配当金	△0.10〃	△0.08〃
その他	△0.19〃	△0.33〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.22%	29.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は47百万円増加
し、法人税等調整額が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が58百万円減少しております。