有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97百万円	91百万円
賞与引当金	104 〃	98 〃
投資有価証券評価損	240 〃	26 〃
その他有価証券評価差額金	321 〃	255 〃
ゴルフ会員権評価損	50 〃	46 〃
棚卸資産評価損	13 〃	9 〃
その他	134 〃	176 〃
繰延税金資産小計	962百万円	702百万円
評価性引当額	△139 〃	△191 〃
繰延税金資産合計	823百万円	511百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△595百万円	△730百万円
繰延税金負債合計	△595百万円	△730百万円
繰延税金資産純額	228百万円	△219百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	331百万円	304百万円
固定負債-繰延税金負債	△103百万円	△524百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8〃	△0.4〃
住民税均等割等	0.6〃	0.3〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	0.3〃
留保金に対する税額	1.3〃	1.3〃
試験研究費の税額控除	△2.9〃	△1.3〃
外国子会社配当金	―	△0.2〃
評価性引当額の増減	△0.1〃	△0.1〃
その他	0.0〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	38.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円増加しております。