有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	112百万円	117百万円
その他有価証券評価差額金	79 〃	109 〃
厚生年金基金解散損失引当金	―	88 〃
賞与引当金	85百万円	86 〃
未払事業税	34 〃	61 〃
ゴルフ会員権評価損	39 〃	40 〃
減価償却超過額	50 〃	25 〃
投資有価証券評価損	20 〃	20 〃
棚卸資産評価損	9 〃	8 〃
その他	20 〃	21 〃
繰延税金資産小計	452百万円	580百万円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	452百万円	580百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△709百万円	△898百万円
繰延税金負債合計	△709百万円	△898百万円
繰延税金負債純額	△256百万円	△317百万円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115百万円	206百万円
固定負債-繰延税金負債	△371百万円	△523百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3〃	△0.2〃
住民税均等割等	0.2〃	0.3〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.6〃	―
留保金に対する税額	1.8〃	2.6%
試験研究費の税額控除	△1.5〃	△1.2〃
生産性向上設備等の税額控除	△0.6〃	―
外国子会社配当金	△0.3〃	△0.1%
評価性引当額の増減	△1.4〃	―
過年度法人税等還付	―	△1.8%
その他	0.27%	△0.01〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.13%	30.65%