有価証券報告書-第57期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)				当連結会計年度 (2019年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		73,334				73,199
未払事業税		12,613				12,539
退職給付に係る負債		387,691				402,720
長期未払金		70,609				70,609
税務上の繰越欠損金(注)		45,020				41,428
その他		42,215				48,463
繰延税金資産小計		631,484				648,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-				△38,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△13,232
評価性引当額小計		△57,334				△51,390
繰延税金資産合計		574,150				597,570
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		△30,748				△30,748
特別償却準備金		△8,894				△6,670
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△29,601				△10,468
外国子会社の留保利益		-				△39,708
繰延税金負債合計		△85,909				△104,262
繰延税金資産の純額		488,241				493,308

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,428	41,428
評価性引当額	-	-	-	-	-	38,158	38,158
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,270	3,270

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。



2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 試験研究費等特別控除額 △1.9 在外子会社との税率の差異 △1.0 連結調整に伴う差異 △0.7 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 試験研究費等特別控除額 △1.6 在外子会社との税率の差異 △1.1 連結調整に伴う差異 2.7 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1