有価証券報告書-第59期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)				当連結会計年度 (2021年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		75,350				74,318
未払事業税		19,885				29,649
退職給付に係る負債		415,679				425,978
減損損失(注1)		-				328,298
税務上の繰越欠損金(注2)		40,446				25,895
その他		155,944				123,115
繰延税金資産小計		710,406				1,007,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△37,807				△18,096
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△41,175				△343,195
評価性引当額小計(注1)		△78,983				△361,292
繰延税金資産合計		631,423				645,962
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		△30,748				△30,748
特別償却準備金		△4,447				△2,223
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△12,861				△32,396
外国子会社の留保利益		△61,099				△71,730
繰延税金負債合計		△125,821				△153,764
繰延税金資産の純額		505,601				492,197

(注1)評価性引当額の主な変動内容は、減損損失の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,446	40,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	37,807	37,807
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,639	2,639

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25,895	25,895
評価性引当額	-	-	-	-	-	18,096	18,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,798	7,798

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 0.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 試験研究費等特別控除額 △1.0 評価性引当額 1.9 在外子会社との税率の差異 △0.8 連結調整に伴う差異 1.4 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 0.2 試験研究費等特別控除額 △1.2 評価性引当額 21.1 繰越欠損金の利用 △1.4 在外子会社との税率の差異 △0.9 連結調整に伴う差異 0.8 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.4