有価証券報告書-第63期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)				当連結会計年度 (2025年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		83,484				86,550
未払事業税		16,523				5,435
退職給付に係る負債		473,233				380,344
減損損失		291,688				21,875
事業撤退損		174,506				-
子会社株式評価損		414,387				-
税務上の繰越欠損金(注)2		85,236				61,888
その他		187,934				152,876
繰延税金資産小計		1,726,994				708,970
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△50,257				△51,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△578,543				△102,795
評価性引当額小計(注)1		△628,801				△153,997
繰延税金資産合計		1,098,193				554,972
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		△30,748				△31,783
土地圧縮積立金		△16,664				△16,917
その他有価証券評価差額金		△60,553				△73,191
外国子会社の留保利益		△73,562				△65,771
その他		△58,552				△20,030
繰延税金負債合計		△240,081				△207,693
繰延税金資産の純額		858,111				347,278

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,236	9,031	71,968	85,236
評価性引当額	-	-	-	2,118	9,031	39,108	50,257
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	2,118	-	32,860	34,978

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産34,978千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	792	2,581	18,055	40,458	61,888
評価性引当額	-	-	792	2,023	18,055	30,329	51,202
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	557	-	10,128	10,686

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産10,686千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △5.2 試験研究費等特別控除額 △2.4 繰越欠損金の利用 △0.8 子会社株式評価損等の連結修正 △17.3 連結調整に伴う差異 2.6 その他 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.00%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,189千円増加し、法人税等調整額が5,332千円、その他有価証券評価差額金が1,143千円それぞれ減少しております。