訂正有価証券報告書-第56期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)				当連結会計年度 (平成30年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		67,413				73,334
未払事業税		12,410				12,613
退職給付に係る負債		366,480				387,691
長期未払金		70,609				70,609
税務上の繰越欠損金		-				45,020
その他		45,563				42,215
繰延税金資産小計		562,477				631,484
評価性引当額		△4,777				△57,334
繰延税金資産合計		557,700				574,150
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		-				△30,748
特別償却準備金		△11,117				△8,894
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△4,766				△29,601
繰延税金負債合計		△32,549				△85,909
繰延税金資産の純額		525,150				488,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)				当連結会計年度 (平成30年5月31日)
	(千円)				(千円)
流動資産-繰延税金資産		108,425				115,384
固定資産-繰延税金資産		416,725				403,605
固定負債-繰延税金負債		-				△30,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 試験研究費等特別控除額 △3.9 評価性引当額 △0.1 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 試験研究費等特別控除額 △1.9 在外子会社との税率の差異 △1.0 連結調整に伴う差異 △0.7 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3