訂正有価証券報告書-第60期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)				当連結会計年度 (2022年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		74,318				76,077
未払事業税		29,649				12,863
退職給付に係る負債		425,978				436,751
減損損失		328,298				289,285
税務上の繰越欠損金(注)		25,895				20,697
その他		123,115				154,259
繰延税金資産小計		1,007,254				989,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△18,096				△12,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△343,195				△382,528
評価性引当額小計		△361,292				△395,060
繰延税金資産合計		645,962				594,873
繰延税金負債
連結子会社土地評価差額		△30,748				△30,748
特別償却準備金		△2,223				-
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		△32,396				△17,947
外国子会社の留保利益		△71,730				△64,725
繰延税金負債合計		△153,764				△130,087
繰延税金資産の純額		492,197				464,786

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25,895	25,895
評価性引当額	-	-	-	-	-	18,096	18,096
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,798	7,798

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,164	-	-	-	-	12,532	20,697
評価性引当額	-	-	-	-	-	12,532	12,532
繰延税金資産	8,164	-	-	-	-	-	8,164

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産8,164千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.0 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 受取配当等永久に益金に算入されない項目 0.2 試験研究費等特別控除額 △1.2 評価性引当額 21.1 繰越欠損金の利用 △1.4 在外子会社との税率の差異 △0.9 連結調整に伴う差異 0.8 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.4	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。