有価証券報告書-第55期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)				当連結会計年度 (平成29年5月31日)
	(千円)				(千円)
繰延税金資産
未払賞与		71,980				67,413
未払事業税		12,287				12,410
退職給付に係る負債		343,661				366,480
役員退職慰労引当金		70,731				70,609
子会社株式評価損		17,892				17,892
その他		37,096				45,563
繰延税金資産小計		553,650				580,370
評価性引当額		△21,772				△22,670
繰延税金資産合計		531,878				557,700
繰延税金負債
特別償却準備金		△13,341				△11,117
土地圧縮積立金		△16,664				△16,664
その他有価証券評価差額金		-				△4,766
繰延税金負債合計		△30,006				△32,549
繰延税金資産の純額		501,872				525,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 31.0% (調整) 住民税均等割 1.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 試験研究費等特別控除額 △3.9 評価性引当額 △0.1 その他 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4