大日本塗料(4611)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億8600万
- 2014年6月30日 -0.61%
- 9億8000万
- 2014年9月30日 +18.06%
- 11億5700万
- 2014年12月31日 +0.52%
- 11億6300万
- 2015年3月31日 -1.29%
- 11億4800万
- 2015年6月30日 -1.57%
- 11億3000万
- 2015年9月30日 +0.8%
- 11億3900万
- 2015年12月31日 +0.26%
- 11億4200万
- 2016年3月31日 +1.05%
- 11億5400万
- 2016年6月30日 +0.95%
- 11億6500万
- 2016年9月30日 +10.64%
- 12億8900万
- 2016年12月31日 -1.63%
- 12億6800万
- 2017年3月31日 -21.53%
- 9億9500万
- 2017年6月30日 +1.11%
- 10億600万
- 2017年9月30日 -0.1%
- 10億500万
- 2017年12月31日 -1.29%
- 9億9200万
- 2018年3月31日 -0.6%
- 9億8600万
- 2018年6月30日 -0.2%
- 9億8400万
- 2018年9月30日 +0.81%
- 9億9200万
- 2018年12月31日 +1.41%
- 10億600万
- 2019年3月31日 -16.4%
- 8億4100万
- 2019年6月30日 -0.71%
- 8億3500万
- 2019年9月30日 +1.68%
- 8億4900万
- 2019年12月31日 +2%
- 8億6600万
- 2020年3月31日 +3.46%
- 8億9600万
- 2020年6月30日 +2.01%
- 9億1400万
- 2020年9月30日 +1.64%
- 9億2900万
- 2020年12月31日 -1.18%
- 9億1800万
- 2021年3月31日 +1.53%
- 9億3200万
- 2021年6月30日 +2.47%
- 9億5500万
- 2021年9月30日 +0.42%
- 9億5900万
- 2021年12月31日 -0.52%
- 9億5400万
- 2022年3月31日 -1.68%
- 9億3800万
- 2022年6月30日 +1.6%
- 9億5300万
- 2022年9月30日 +1.26%
- 9億6500万
- 2022年12月31日 +3.11%
- 9億9500万
- 2023年3月31日 +2.11%
- 10億1600万
- 2023年6月30日 -10.53%
- 9億900万
- 2023年9月30日 +3.52%
- 9億4100万
- 2023年12月31日 +2.66%
- 9億6600万
- 2024年3月31日 +1.66%
- 9億8200万
- 2024年6月30日 +1.93%
- 10億100万
- 2024年9月30日 +0.4%
- 10億500万
- 2024年12月31日 +1.89%
- 10億2400万
- 2025年3月31日 +118.95%
- 22億4200万
- 2025年6月30日 +0.58%
- 22億5500万
- 2025年9月30日 -1.06%
- 22億3100万
- 2025年12月31日 +1.34%
- 22億6100万
- 2026年3月31日 +3.32%
- 23億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 13:38
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 13:38
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払役員退職慰労金 2 6 退職給付に係る負債 299 686 ゴルフ会員権評価損等 22 25
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、1,333億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して317億2千5百万円の増加となりました。流動資産は、530億6千6百万円で前連結会計年度末と比較して128億6千7百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加、棚卸資産の増加が主因であります。固定資産は、802億7千7百万円で前連結会計年度末と比較して188億5千8百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、無形固定資産の増加が主因であります。2025/06/24 13:38
負債は、571億7千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して180億4千5百万円の増加となりました。流動負債は、396億4千1百万円で前連結会計年度末と比較して109億4千8百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加が主因であります。固定負債は、175億3千2百万円で前連結会計年度末と比較して70億9千7百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加、企業結合に係る特定勘定の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。
純資産は、761億7千万円となり、前連結会計年度末と比較して136億7千9百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の増加が主因であります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/24 13:38
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度