有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて記載しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「不動産賃貸料」及び「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210百万円は、「業務受託料」32百万円として組み替え、また、「不動産賃貸料」に表示していた55百万円及び「保険返戻金」に表示していた44百万円を「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて記載しておりました「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた18百万円は、「受取保険金」14百万円として組み替え、また、「投資有価証券売却益」に表示していた2百万円を「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて記載しておりました「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102百万円は、「受取保険金」△14百万円、「保険金の受取額」14百万円として組み替え、「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△2百万円を「その他」として組み替えております。