有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた16,411百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」13,145百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組み替えております。
また、前記の独立掲記に伴い、注記事項(連結貸借対照表関係)「受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、契約資産と顧客との契約から生じた債権の金額」において、前連結会計年度「受取手形」に表示していた5,274百万円は、「受取手形」2,008百万円、「電子記録債権」3,266百万円として組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた21百万円及び「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた0百万円は、「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△21百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。