有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,297百万円は「支払手形」311百万円、「電子記録債務」1,985百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「不動産賃貸料」及び「業務受託料」ならびに「営業外費用」に区分掲記しておりました「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた210百万円、「業務受託料」に表示していた193百万円、及び「その他」に表示していた161百万円は、「その他」565百万円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示していた38百万円及び「その他」に表示していた71百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,297百万円は「支払手形」311百万円、「電子記録債務」1,985百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりました「不動産賃貸料」及び「業務受託料」ならびに「営業外費用」に区分掲記しておりました「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた210百万円、「業務受託料」に表示していた193百万円、及び「その他」に表示していた161百万円は、「その他」565百万円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「売上債権売却損」に表示していた38百万円及び「その他」に表示していた71百万円は、「その他」109百万円として組み替えております。