- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
温室効果ガス排出量を主要指標とし、パートナー会社グループごとに目標を設定しています。
<パートナー会社グループごとの目標(2025年6月発表時点)>
| パートナー会社グループ | 目標(注)1 |
| 温室効果ガス排出量(スコープ1、2) | エネルギー消費量 |
| 日本グループ | 2030年:37%削減2050年:ネットゼロ | - |
| NIPSEAグループ | 2025年:15%削減2060年:ネットゼロ | 2025年:8%削減 |
(注)1 目標の基準年:
日本グループ 2019年、NIPSEAグループ 2021年、DuluxGroup 2020年
2 対象はDuluxGroup(太平洋)のみ
- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
| 連結子会社 | 持分法適用会社 |
| - 日本 -日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社その他13社- NIPSEA -Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.(中国)Nippon Paint (China) Company LimitedNeave Limited(香港,中国)Nippon Paint (H.K.) Company Limited(香港,中国)Nippon Paint (India) Private LimitedNippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.(マレーシア)Nippon Paint (Singapore) Company Private LimitedNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)Nipsea Chemical Co., Ltd.(韓国)Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.Nippon Paint (Thailand) Company LimitedBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi(トルコ)Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiその他119社- DuluxGroup -DuluxGroup Limited(オーストラリア)その他78社- 米州 -Nippon Paint (USA) Inc.その他7社- AOC -LSF11 A5 TopCo LLCその他24社 | - 日本 -2社- NIPSEA -Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.(マレーシア)その他3社- DuluxGroup -1社 |
≪
日本≫
当セグメントでは、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカル等の塗料・コーティング事業を行っております。
- #3 事業等のリスク
⑫ ブランド価値の毀損に関するリスク
当社グループは、中国を含むアジア、オーストラリア、日本等の主要市場において高いシェアを有しており、顧客・消費者からのブランド認知度も高いと考えております。当社グループでは、ブランディングへ継続的に経営資源を投じ、認知度の維持・向上に努めております。しかしながら、当社グループのブランドイメージは、製品の安全性及び品質問題、事故、違法行為、プライバシー侵害、当社グループの経営陣又は従業員を巻き込む不祥事、当社グループの管理外の要因に起因する申立てや悪評等によって損なわれる可能性があります。仮に、これらの申立てや悪評等の一部または全部が根拠のないものであったとしても、当社グループの事業に対する社会の認識に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態により、当社グループ又は当社製品に対する消費者の信頼が損なわれた場合、当社製品に対する消費者の需要及び当社ブランドの価値が著しく低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(3)中期経営方針等に関するリスク
2026/03/26 15:16- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
※当社の国内連結一次子会社のすべてを対象として、国内における主要な事業(自動車用塗料、工業用塗料、汎用塗料、船舶用塗料、表面処理剤)に加えて調達機能会社及び事業支援会社を加えた7社(日本ペイントコーポレートソリューションズ㈱、日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱、日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱、日本ペイント㈱、日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱、日本ペイントマテリアルズ㈱)
なお、上記に記載したとおり、当社グループはパートナー会社の自律性を尊重しており指標及び目標についても現段階ではグローバルの標準化は行っておりませんが、各国の状況を示すデータを下記のwebサイトで公開しています。
2026/03/26 15:16- #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=114.77円)を用いて日本円に換算しております。
2026/03/26 15:16- #6 役員報酬（連結）
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.の報酬等の額は期中平均レート(1S$=114.77円)を用いて日本円に換算しております。
② 2025年度における報酬委員会の主な活動内容
2026/03/26 15:16- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 3,343 | (388) |
| NIPSEA | 23,218 | (8,541) |
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.nipponpaint-holdings.com/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の
売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記②(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE※・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。
2026/03/26 15:16- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
2026/03/26 15:16- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
日本ペイントホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北二丁目1番2号です。
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社の親会社及びグループ企業の構成については、「第1企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。
2026/03/26 15:16- #13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、退職一時金(すべて非積立型制度であります。)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
上記の確定給付企業年金制度は、日本ペイント企業年金基金によって管理されております。この年金基金は加入者側と事業主側の合議制による代議員会、理事会により運営(制度資産の管理、及び投資戦略)されており、理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負っております。事業主は、各月の「標準掛金」、「特別掛金(積立金の額が最低積立基準額を下回る場合の追加掛金)」、及び基金運営の経費負担としての「事務費掛金」を毎月拠出します。
確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。日本ペイント企業年金基金は、資産構成について専門的知識及び経験を有する職員等を配した上で資産構成割合を決め、毎月モニタリングを実施しリスクを管理しております。
2026/03/26 15:16- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:16- #15 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)グループ通算制度
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。
上記「(2)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除」には国内グループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は含めておりません。
2026/03/26 15:16- #16 注記事項－資本剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金に計上しております。当該金融負債の償還金額の現在価値については、注記「33.金融商品」に記載しております。
2026/03/26 15:16- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
2026/03/26 15:16- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2000年3月 | メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 |
| 2016年1月 | 同社取締役 |
| 2016年6月 | 同社投資銀行部門副会長 |
| 2019年11月 | 当社専務執行役員 |
| 2020年1月 | 当社専務執行役員CFO |
| 2020年3月 | 当社専務執行役CFO |
| 2021年4月 | 当社代表執行役共同社長(現在) |
| 2021年5月 | Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director(現在)DuluxGroup Limited Director(現在) |
| 2021年10月 | 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長(現在) |
| 2022年3月 | 当社取締役(現在) |
| 2025年3月 | LSF11 A5 TopCo LLC Director(現在) |
- #19 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1987年4月 | 弁護士登録、奥野総合法律事務所入所 |
| 2021年1月 | 当社常務執行役GC(現在) |
| 2021年10月 | 日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社常務執行役員日本グループGC |
| 2023年1月 | 同社取締役常務執行役員 日本グループGC |
| 2025年1月 | 同社取締役専務執行役員 日本グループ CAO/GC(現在) |
- #20 研究開発活動
当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、「LSI(Leveraging(活用)・Sharing(共有)・Integration(統合))」活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。
当社グループの技術系人材はグローバルで4,400名超、このうち日本では約900名に上ります。技術系人材は、ビジネスの持続的な成長を実現するための強力なイノベーションの原動力であり、競争力を生み出す中核的な存在です。技術系人材は国内外の顧客と消費者のニーズに対応するため、日本・東京と大阪、中国・上海、シンガポール、豪州・メルボルン、米国・ロサンゼルスとコリアービル、フランスなど、世界58ヵ所の研究開発・技術施設に従事しています。2025年には新たに約300件の特許を出願し、2025年末時点で登録されている特許権は1,700件に達しています。
当社グループでは、塗料と塗装に関するコアテクノロジーを12のカテゴリーに分類しながら、知的財産を管理しています。それらは、高分子化学、色彩科学、塗料配合、硬化技術、分散技術、塗装技術、生産技術、レオロジー、耐候・腐食、計測学、人工知能、サステナビリティとなります。研究開発拠点の中核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、世界で展開する技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体の製品開発を支援しています。当社グループは、世界の大学や学術研究機関と、幅広いオープン・イノベーション・ネットワークを構築しています。
2026/03/26 15:16- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
2026/03/26 15:16- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「アセット・アセンブラー」モデルは、オーガニック、インオーガニックの両方にわたる「持続的なEPSの積み上げ(Sustainable EPS Compounding)」を目指すものです。
マクロ経済の先行きは今後も不透明であるとの前提に立ち、グローバルに今なお存在するローリスク・グッドリターンであるアセットを積み上げていきます。また、日本円が持つ低金利の優位性のみならず、日本企業が買収側に立つことへの信頼感なども含めた「日本の優位性」をM&Aでは生かしていきます。
このようなオーガニック、インオーガニックの両方にわたってEPSを安全に、安定的に積み上げる「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって、PERの向上へとつなげ、MSVの実現を目指します。そして、買収したアセットのポテンシャルを最大限に引き出すことで、オーガニックでも成長を加速し、それがまた新たなアセットを呼び込むという好循環を作り出すことで、株主価値のアップサイドを無限に追求していきます。
2026/03/26 15:16- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 116,527 | △0.9 |
| NIPSEA | 519,976 | △10.4 |
(注) 金額は製造原価で表示しております。
(ⅱ)受注実績
- #24 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、投資株式計上額が次に大きい会社（連結）
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記④(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。
2026/03/26 15:16- #25 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記②(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。
2026/03/26 15:16- #26 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）
(注) 個別銘柄ごとの定量的な保有効果としては、当該会社に対する当社の売上高や製品別の販売数量等が該当します。これらは営業機密に当たり、開示された場合、競合他社等により当社の営業状況、取引先や業界内での立場、市場競争力、将来の事業計画等が推測されるおそれがあります。その結果、当社の競争優位性が損なわれることが懸念されます。また、当該情報が外部に流通した場合には、当社の情報管理に対する信頼に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の理由から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記③(a)(ii)に定める方法により保有意義を定期的に検証しております。
2026/03/26 15:16- #27 設備投資等の概要
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。
(1)日本
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発機能の強化、生産増強・合理化、物流機能強化を中心とする総額10,093百万円の投資を実施しました。
2026/03/26 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
