4612 日本ペイント HD

4612
2026/06/17
時価
2兆6431億円
PER 予
13.06倍
2010年以降
2.2-102.12倍
(2010-2025年)
PBR
1.36倍
2010年以降
0.72-7.9倍
(2010-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
10.41%
ROA 予
4.78%
資料
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日本ペイント HD(4612)の売上収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
146億3800万
2019年3月31日 -74.55%
37億2500万
2019年6月30日 +94.23%
72億3500万
2019年9月30日 +150.5%
181億2400万
2019年12月31日 +59.23%
288億5800万
2020年3月31日 -61.27%
111億7800万
2020年6月30日 +79.15%
200億2500万
2020年9月30日 +70.77%
341億9700万
2020年12月31日 +38.24%
472億7400万
2021年3月31日 -68.09%
150億8300万
2021年6月30日 +112.88%
321億900万
2021年9月30日 +18.28%
379億7800万
2021年12月31日 +33.7%
507億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)852,4281,774,231
税引前中間(当期)利益(百万円)116,045250,565
2026/03/26 15:16
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%超を占める相手先はないため、記載を省略しております。
2026/03/26 15:16
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2026/03/26 15:16
#4 役員報酬(連結)
代表執行役共同社長の報酬については、MSVの実現に向け適切かつ果断なリスクテイクを促すべく、前年度のパフォーマンスを財務・非財務視点で総合的に評価し当年度の報酬総額をゼロベースで決定した上で、現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期決定しております。
具体的には、対競合他社比較での売上収益及びMSV指標(EPS、PER)の優位性などの財務面に加え、さらなるMSVの実現に向けた体制整備や取り組みなどの非財務面を総合的に評価し、競合他社、国内主要企業における社長報酬実態、出身国の水準や報酬構成、及び既往の報酬との連続性等を鑑みた上で報酬総額を決定した後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
上記の総合的評価を踏まえ報酬委員会で審議を重ねた結果、代表執行役共同社長 ウィー・シューキム氏の2025年度報酬については、MSV実現に向けたモチベーションの最大化が保持されていると判断し、前年度と同額とし、全額現金報酬としました。(同氏の報酬についてはNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。)
2026/03/26 15:16
#5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
(単位:百万円)
金額
売上収益157,282
当期利益37,229
(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
(単位:百万円)
金額
売上収益189,436
当期利益47,708
なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、監査証明を受けておりません。
2026/03/26 15:16
#6 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/03/26 15:16
#7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
支払条件は通常、締日後3~6ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(5)1株当たり当期利益
2026/03/26 15:16
#8 研究開発活動
第2「事業の状況」1(1)①に記載されている会社の経営の基本方針のもと、当社グループは、(A)適応可能な組織の構築、(B)実現力あるコアテクノロジーの開発、(C)周辺市場・新興市場への進出、の3つの柱でイノベーション戦略を構成しています。これは技術的な視点から「株主価値最大化(MSV)」を実現するものです。当社グループは「アセット・アセンブラー」モデルのもと、世界のパートナー会社間で技術協力、知的財産の共有を行っており、パートナー会社の技術チームは、各市場や顧客ニーズに効果的に対応するため、高い自律性を維持しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は37,031百万円(前期比12.4%増)であり、連結売上収益に占める割合は2.1%です。主な研究開発活動の概要は次のとおりです。
当社グループは、知的財産の付加価値を向上するため、グローバルな技術提携の強化に適応できる体制を構築しました。例えば、建築用塗料の技術チームは、グローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有と研究能力の有効活用を進めており、各国の顧客ニーズに対応する中で効果を上げてきました。また、パートナー会社間での技術共有や能力向上を目的として、「LSI(Leveraging(活用)・Sharing(共有)・Integration(統合))」活動を開始し、基盤技術の共有やパートナー会社横断的なプロジェクトの促進を行っています。
2026/03/26 15:16
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
7.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
2026/03/26 15:16
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、顧客、取引先、従業員、社会などへの責務を果たした上で残存する株主価値の最大化(MSV)を経営上の唯一のミッションとしております。
例えば、下図の通り、P/L(損益計算書)項目をステークホルダーとの関係で対比させると、売上収益は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員、金利は金融機関、税金は政府にそれぞれ対応します。MSVにおいては、まず全てのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務の充足」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、サステナビリティの概念も包含されています。そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの責務は上限がありますが、残存する株主価値には上限がありません。
0102010_001.png② 経営モデル「アセット・アセンブラー」
2026/03/26 15:16
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)前期比
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、2025年3月に買収完了したグローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC, LLCをはじめとした企業群を傘下とするAOCによる業績寄与などにより、連結売上収益は1兆7,742億31百万円(前期比8.3%増)となりました。連結営業利益は、欧州の市況悪化などを踏まえ、Cromologyグループについて最新の事業環境を反映して減損テストを実施した結果、のれんの減損損失を計上したものの、増収効果や原材料費率・販管費率の低下、東京事業所における固定資産譲渡益の計上により、2,571億4百万円(前期比38.1%増)となりました。連結税引前利益は2,505億65百万円(前期比39.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円(前期比42.8%増)となりました。
0102010_003.png0102010_004.png※調整後利益とは、連結財務諸表に基づく利益から、一過性要因・非経常項目(M&A関連費用、PPA関連費用、減損損失、非定常貸倒引当金、固定資産売却損益等)や超インフレ会計による影響を除外して算出した指標になります。
2026/03/26 15:16
#12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
①【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益6,71,638,7201,774,231
売上原価8,17,32△981,275△1,023,995
2026/03/26 15:16

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