有価証券報告書-第195期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査の状況
(a)監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は4名の監査委員からなり、そのうち3名を独立社外取締役で構成し、専門的な見地から監査を行うことができる公認会計士の資格を有する者、及び国際経験・経営者としての経験の豊富な者を選任しております。残る1名の社内出身の取締役は当社の財務経理部門及び役員として長年の経験を有しております。また、監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。なお、監査部の執行役からの独立性を確保するため、必要な事項(監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計画、予算等)に関する監査委員会の同意権限、及び監査に関する監査委員会の指示の代表執行役社長への優先権限を、当社「監査委員会規則」において定めております。
(b)監査委員及び監査委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査委員会を月1回以上開催しており、個々の監査委員の出席状況については下表のとおりであります。主な検討事項として、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築及び運用の状況、グループ監査体制の整備、会計監査の相当性評価に加え、監査のデジタル・トランスフォーメーション推進、第三者割当による新株発行等について、審議を行っております。

氏名等		開催回数	出席状況
独立社外取締役	三橋 優隆(委員長)	13回	13回
取締役	南 学	13回	13回
独立社外取締役	諸星 俊男	13回	13回
独立社外取締役	肥塚 見春	13回	12回

監査委員会では、上記議案等の審議の他、監査委員会が選定する各監査委員の活動(当社及びグループ会社の執行役、取締役等の職務執行についての確認、報告の受領、取締役会、経営会議、その他重要会議への出席、並びに重要な決裁書類の閲覧等)及び監査部の監査活動あるいは自ら行う監査を通じて、執行役及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表執行役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。このほか、監査部及び国内外パートナー会社の内部監査部門責任者が一堂に会するGroup Audit Committeeを主催し、情報共有や意見交換を行うことや、会計監査人と監査部長が出席する三様監査会議や国内パートナー会社の監査役との定期的な会合により、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行うこと等、様々な活動を通じて当社を中心としたグループ監査体制を整備し、監査の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査担当部署である監査部を設置しております。有価証券報告書の提出日現在において、監査部は監査部長ほか27名で構成され、監査委員会及び代表執行役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、監査委員会及び代表執行役社長の指示の下、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。
当事業年度は、特に国内外パートナー会社のリスク情報を収集、分析を行うリスクアセスメント調査を行い、結果を監査委員会、代表執行役社長に報告すると共に、各地域/パートナー会社等へもフィードバックし、課題の共有及び今後の対応方針を協議いたしました。また、リスクベースの業務監査を行い、当社グループのガバナンス、プロセス、リスクマネジメント等の内部統制システムの実効性を評価いたしました。加えて、当社におけるグローバル事業の拡大及び指名委員会等設置会社における権限委譲の拡大に伴うリスク管理の観点から、グローバルでの内部監査体制の整備、強化を進めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
3年間
(c)業務を執行した公認会計士
田中 基博
竹下 晋平
南原 亨成
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士29名 その他15名
(e)会計監査人の選定方針と選定理由
監査委員会は、会計監査人を選定するに当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査委員会が定めた選定基準に基づき、複数の候補者から選定しております。
現任の有限責任 あずさ監査法人を選定するに当たっては、過去の業務実績、品質管理体制、専門性及び独立性を評価し、監査計画や監査体制、監査報酬の提案を受け、当社の事業規模や事業内容等を総合的に判断して決定しております。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査委員会の監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)会計監査人の評価
監査委員会は、会計監査人の適格性、専門性、監査品質及び当社グループからの独立性等について、会計監査人との直接のコミュニケーションの状況や社内関係部署からの監査に関する報告を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」や監査委員会が定めた適性評価基準に基づき審議し、総合的に評価いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は適切に行われ、かつ有効に機能しており、再任することが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	80	-	71	-
連結子会社	49	1	50	1
計	129	1	121	1

(注)1 当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるリファード業務についての対価を支払っております。
2 当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を支払っております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	7	-	9
連結子会社	105	18	137	44
計	105	26	137	54

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサル業務等に基づく報酬であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに79百万円、Plante Moranに57百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、Ernst & Youngメンバーファームに76百万円、Plante Moranに52百万円支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
記載すべき事項はありません。
(e)監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を確認のうえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査委員会が定めた「会計監査人の監査報酬に対する同意基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。