有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産	923	836
投資有価証券	41	37
計	7,390	7,476

なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,556百万円、1年内返済予定の長期借入金101百万円及び長期借入金178百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,543百万円、1年内返済予定の長期借入金102百万円であります。

2023/06/30 9:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,386		1,553
投資有価証券評価損	381		43
関係会社株式評価損	8,716		8,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産未実現	539		766
投資有価証券評価損	1,030		135
貸倒引当金	1,607		1,850

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(投資有価証券)
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比して50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価
当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。
Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、総資産圧縮による成長投資資金の捻出のため、政策保有株式の削減を目的とし、2023年3月30日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議しております。売却時期は2023年4月7日～2023年6月2日であり、2024年3月期において、投資有価証券売却益30,926百万円を特別利益として計上しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

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#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	32,001百万円	36,461百万円
出資金	20,954	23,739

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