固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/29 9:06

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2017年3月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社(Kansai Helios Group)38社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。
なお、当企業結合は企業結合日が前連結会計年度末日であるため、前連結会計年度における連結損益計算書への影響はありません。

2018/06/29 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 9:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	113百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	12	77
土地	1	27
その他	3	5
計	130	137

2018/06/29 9:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	16	16
工具、器具及び備品	11	9
その他	16	4
上記除却に伴う撤去費用	90	438
計	159	555

2018/06/29 9:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2018/06/29 9:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	186,332百万円	197,462百万円

2018/06/29 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/29 9:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにU.S. Paint Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,244	百万円
固定資産	7,171
のれん	2,613

株式の取得により新たにAnnagab S.A.及びその子会社38社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、流動負債及び固定負債には、取得日までに当社が実行した貸付けによる支出33,084百万円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。

2018/06/29 9:06

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
前払年金費用	2,121		2,621
固定資産圧縮積立金	2,979		2,814
有価証券評価差額	12,150		14,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:06

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る資産	-		2,621
固定資産圧縮積立金	3,088		2,958
有価証券評価差額	12,306		14,327

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,776百万円		3,056百万円
固定資産-繰延税金資産	3,754		6,058
流動負債-繰延税金負債	17		31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:06

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は、3,375億51百万円(前期末比293億40百万円増)となりました。
固定資産の増加は、主に有形固定資産及びのれんなどの増加によるものであります。
3)流動負債

2018/06/29 9:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～25年
②無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 9:06