有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役青柳彰は当社の財務経理部門で長年の経験があり、社外監査役東誠一郎は公認会計士の資格を有し、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役コリン P.A.ジョーンズは弁護士(米国)の資格を有しております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
監査役会の開催回数について、当事業年度は、取締役会に先立った月次の監査役会に加え会計監査人の監査報告後などに実施した監査役会として合計14回開催いたしました。各監査役の出席対象監査役会数と出席数/出席率については、次のとおりであります。
(注)コリン P.A.ジョーンズは、2019年6月27日着任のため他の監査役とは出席対象監査役会数が異なります。
監査役会の活動について、取締役の業務執行に対しては、取締役の適法性・妥当性の観点から、監査役会で取締役会審議事項や常勤監査役からの実査結果や情報などに関して意見交換を実施し、必要に応じて、取締役会あるいは経営者及び執行部との会合で意見を述べました。会計監査人に対しては、会計監査の相当性の監視・検証の観点から、定期的な報告会や三様監査ミ-ティングなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。
主な検討事項については、会社法や規程に基づく所定の議長の選任、監査方針・計画、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項などに加え、経営課題である海外子会社のガバナンスなどについて適切に審議を実施し、必要に応じて取締役会に通知いたしました。
常勤監査役は、取締役会で知識や経験に基づく意見を述べたほか、経営会議や事業所長会などの重要な会議への出席や内部統制部門や執行部とのコミュニケ-ション、重要決裁書類の閲覧、国内及び海外子会社や社内部門の監査を実施し、収集した情報は監査役会で社外監査役と共有するようにいたしました。社外監査役は、取締役会で高度な専門的知識に基づく意見を述べたほか、監査役会の意思決定に関し、積極的に高度な専門的知識に基づく意見を述べました。
② 内部監査の状況
監査室(2020年3月31日現在8名。現・内部統制室)は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役に適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間においては、定期的に意見及び情報の交換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査室は、当社グループにおける内部統制の整備状況および運用状況を評価することにより、その実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
51年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
3)業務を執行した公認会計士
武久 善栄氏
東浦 隆晴氏
重田 象一郎氏
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認をしております。後者については、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績との比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記1)を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役青柳彰は当社の財務経理部門で長年の経験があり、社外監査役東誠一郎は公認会計士の資格を有し、両名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役コリン P.A.ジョーンズは弁護士(米国)の資格を有しております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
監査役会の開催回数について、当事業年度は、取締役会に先立った月次の監査役会に加え会計監査人の監査報告後などに実施した監査役会として合計14回開催いたしました。各監査役の出席対象監査役会数と出席数/出席率については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | |
| 常勤監査役 | 青柳 彰 | 13回/14回 | ( 93%) |
| 常勤監査役 | 林 宏和 | 14回/14回 | (100%) |
| 社外監査役 | 東 誠一郎 | 14回/14回 | (100%) |
| 社外監査役 | コリン P.A.ジョーンズ | 10回/10回 | (100%) |
(注)コリン P.A.ジョーンズは、2019年6月27日着任のため他の監査役とは出席対象監査役会数が異なります。
監査役会の活動について、取締役の業務執行に対しては、取締役の適法性・妥当性の観点から、監査役会で取締役会審議事項や常勤監査役からの実査結果や情報などに関して意見交換を実施し、必要に応じて、取締役会あるいは経営者及び執行部との会合で意見を述べました。会計監査人に対しては、会計監査の相当性の監視・検証の観点から、定期的な報告会や三様監査ミ-ティングなどを実施し、必要に応じて意見を述べました。
主な検討事項については、会社法や規程に基づく所定の議長の選任、監査方針・計画、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項などに加え、経営課題である海外子会社のガバナンスなどについて適切に審議を実施し、必要に応じて取締役会に通知いたしました。
常勤監査役は、取締役会で知識や経験に基づく意見を述べたほか、経営会議や事業所長会などの重要な会議への出席や内部統制部門や執行部とのコミュニケ-ション、重要決裁書類の閲覧、国内及び海外子会社や社内部門の監査を実施し、収集した情報は監査役会で社外監査役と共有するようにいたしました。社外監査役は、取締役会で高度な専門的知識に基づく意見を述べたほか、監査役会の意思決定に関し、積極的に高度な専門的知識に基づく意見を述べました。
② 内部監査の状況
監査室(2020年3月31日現在8名。現・内部統制室)は、監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役に適宜報告しております。また、監査役及び会計監査人との間においては、定期的に意見及び情報の交換を行い、より監査の実効性を高めるように努めております。なお、監査室は、当社グループにおける内部統制の整備状況および運用状況を評価することにより、その実効性を確認しております。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
51年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
3)業務を執行した公認会計士
武久 善栄氏
東浦 隆晴氏
重田 象一郎氏
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業の規模や内容を踏まえて、会計監査人の独立性及び専門性、監査品質、過去の業務実績に加えて、監査計画や体制・監査報酬水準等の提案を勘案し、複数の候補者から選定することとしております。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を実施しております。その内容は、主に当社の監査担当チームの所属する「有限責任 あずさ監査法人」に関するものと当社担当チームに関するものからなり、前者は法人全体の内部管理体制、コンプライアンス、日本公認会計士協会等、外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により聴取し、必要に応じて質問し確認をしております。後者については、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績との比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や各四半期のレビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 0 | 56 | 0 |
| 連結子会社 | 9 | - | 9 | - |
| 計 | 68 | 0 | 66 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、海外案件における専門的業務等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(上記1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 144 | 18 | 101 | 11 |
| 計 | 144 | 18 | 101 | 11 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の重要な連結子会社であるKansai Nerolac Paints Ltd.はSRBC & CO LLPに対して、Kansai Plascon Africa Ltd.はDeloitte & Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、代表取締役社長が決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。