有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2017年4月1日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,667百万円	47,232百万円
勤務費用	1,747	1,504
利息費用	424	421
数理計算上の差異の発生額	706	176
退職給付の支払額	△2,009	△2,050
新規連結による増加額	783	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△5,245
外貨換算の影響による増減額	△87	97
退職給付債務の期末残高	47,232	42,137

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	44,674百万円	46,288百万円
期待運用収益	1,035	998
数理計算上の差異の発生額	823	1,187
事業主からの拠出額	1,404	780
退職給付の支払額	△1,651	△1,523
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,844
外貨換算の影響による増減額	1	△7
年金資産の期末残高	46,288	44,879

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	728百万円	744百万円
退職給付費用	130	141
事業主からの拠出額	△59	△70
退職給付の支払額	△56	△53
退職給付に係る負債の期末残高	744	762

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,006百万円	38,636百万円
年金資産	△47,199	△45,874
	△3,192	△7,238
非積立型制度の退職給付債務	4,880	5,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	△1,980
退職給付に係る負債	9,632	8,237
退職給付に係る資産	△7,944	△10,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	△1,980

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,747百万円	1,504百万円
利息費用	424	421
期待運用収益	△1,035	△998
数理計算上の差異の費用処理額	92	154
過去勤務費用の費用処理額	△184	△138
簡便法で計算した退職給付費用	130	141
確定給付制度に係る退職給付費用	1,174	1,085
臨時に支払った割増退職金(注)1	10	601
合計	1,185	1,686

(注)1.前連結会計年度については、売上原価に5百万円、販売費及び一般管理費に5百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に3百万円、特別損失の「早期割増退職金」に597百万円を計上しております。
2.当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として760百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△184百万円	△230百万円
数理計算上の差異	199	1,092
合計	14	862

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△846百万円	△616百万円
未認識数理計算上の差異	△298	△1,391
合計	△1,145	△2,007

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	42%	40%
株式	31	33
一般勘定	21	22
現金及び預金	4	3
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.9%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.4%
予想昇給率	3.7%	3.7%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度879百万円、当連結会計年度1,684百万円でありました。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しておりましたが、2016年10月1日に厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2016年3月31日現在)	当連結会計年度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	66,323百万円	29,117百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	57,753	25,876
差引額	8,569	3,241

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 0.6% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,758百万円、当連結会計年度2,756百万円)、繰越不足金(当連結会計年度20,576百万円)及び別途積立金(前連結会計年度15,328百万円、当連結会計年度26,574百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
5.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度及び確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	5,245百万円
年金資産の減少	△2,844
未認識数理計算上の差異	63
未認識過去勤務費用	92
計	2,556

また、確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,341百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。