有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度につき、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	年金資産の額		41,993百万円
	年金財政計算上の給付債務の額		52,165
	差引額		△10,172

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,643百万円及び繰越不足金1,529百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務(百万円)	△42,353
ロ.	年金資産(百万円)	37,619
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△4,733
ニ.	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,290
ホ.	未認識過去勤務債務(百万円)	△1,815
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△3,258
ト.	前払年金費用(百万円)	3,806
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△7,065

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用(百万円)	2,046
ロ.	利息費用(百万円)	775
ハ.	期待運用収益(百万円)	△784
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,760
ホ.	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△414
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	3,384

(注)1.簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2.自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度への掛金拠出額 13百万円は、「イ.勤務費用」に計上しております。
3.確定拠出型退職給付制度への掛金拠出額601百万円は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.上記退職給付費用以外に、割増退職金26百万円を支払っており、売上原価、販売費及び一般管理費として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ.割引率 主として1.8%
ハ.期待運用収益率 主として2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高		40,781百万円
	勤務費用		1,238
	利息費用		816
	数理計算上の差異の発生額		478
	退職給付の支払額		△2,489
	外貨換算の影響による増減額		141
	退職給付債務の期末残高		40,966

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高		36,935百万円
	期待運用収益		859
	数理計算上の差異の発生額		3,098
	事業主からの拠出額		2,320
	退職給付の支払額		△1,897
	外貨換算の影響による増減額		21
	年金資産の期末残高		41,338

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高		887百万円
	退職給付費用		110
	事業主からの拠出額		△103
	退職給付の支払額		△102
	退職給付に係る負債の期末残高		791

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務		39,181百万円
	年金資産		△42,087
			△2,906
	非積立型制度の退職給付債務		3,326
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		419
	退職給付に係る負債		7,827
	退職給付に係る資産		△7,407
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		419

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用		1,238百万円
	利息費用		816
	期待運用収益		△859
	数理計算上の差異の費用処理額		1,510
	過去勤務費用の費用処理額		△414
	簡便法で計算した退職給付費用		110
	確定給付制度に係る退職給付費用		2,402
	臨時に支払った割増退職金		76
	合計		2,478

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用		△1,399百万円
	未認識数理計算上の差異		△800
	合計		△2,199

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券		35%
	株式		40
	一般勘定		21
	現金及び預金		2
	その他		2
	合計		100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	割引率		2.0%
	長期期待運用収益率		2.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,126百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	年金資産の額		49,364百万円
	年金財政計算上の給付債務の額		55,063
	差引額		△5,699

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,146百万円及び別途積立金2,447百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。