有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,100百万円	41,888百万円
勤務費用	1,475	1,500
利息費用	435	439
数理計算上の差異の発生額	315	23
退職給付の支払額	△2,308	△2,512
外貨換算の影響による増減額	△130	120
退職給付債務の期末残高	41,888	41,459

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	42,502百万円	48,837百万円
期待運用収益	981	1,115
数理計算上の差異の発生額	6,093	1,634
事業主からの拠出額	851	789
退職給付の支払額	△1,621	△1,706
外貨換算の影響による増減額	30	54
年金資産の期末残高	48,837	50,725

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	886百万円	960百万円
退職給付費用	179	132
事業主からの拠出額	△54	△54
退職給付の支払額	△51	△96
退職給付に係る負債の期末残高	960	941

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,327百万円	37,847百万円
年金資産	△49,938	△51,848
	△11,611	△14,000
非積立型制度の退職給付債務	5,622	5,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,989	△8,324
退職給付に係る負債	8,598	7,486
退職給付に係る資産	△14,588	△15,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,989	△8,324

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,475百万円	1,500百万円
利息費用	435	439
期待運用収益	△981	△1,115
数理計算上の差異の費用処理額	752	△537
過去勤務費用の費用処理額	△102	△102
簡便法で計算した退職給付費用	179	132
確定給付制度に係る退職給付費用	1,758	315
臨時に支払った割増退職金(注)	253	216
合計	2,012	531

(注)前連結会計年度については、売上原価に30百万円、販売費及び一般管理費に17百万円、特別損失の「早期割増退職金」に206百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に26百万円、販売費及び一般管理費に19百万円、特別損失の「早期割増退職金」に170百万円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	6,530	1,073
合計	6,428	970

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△308百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	△5,210	△6,283
合計	△5,518	△6,489

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	36%	39%
株式	39	38
一般勘定	21	19
現金及び預金	3	3
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,413百万円、当連結会計年度1,592百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	28,679百万円	30,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	23,940	23,731
差引額	4,738	7,016

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.7% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,909百万円、当連結会計年度2,096百万円)、繰越不足金(前連結会計年度1,057百万円)、別途積立金(前連結会計年度7,705百万円)、剰余金(当連結会計年度9,112百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。