有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、固定額の基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。
・基本報酬
取締役の役位(代表取締役または取締役)及び職務内容(社長、専務執行役員、常務執行役員または上席執行役員)ごとに定めた固定額の金銭報酬としております。
・業績連動報酬
役職ごとの方針は定めておりませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算した額を支払う金銭報酬です。
・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標(EBITDA等)の達成度等に応じて、ポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等(または「当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付」)を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固定部分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
2)社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は対象外としております。
3)監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心としております。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
当社の役員報酬に関する総会決議については、2010年6月29日開催の第146回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億円以内(同時点では14名の取締役が対象)とする旨決議されております。また、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において、業績連動型株式報酬(同時点では取締役7名と取締役ではない執行役員14名が対象)を導入する旨決議されております。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会である評価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営について評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、年1回、1年間の個々の役員の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議しております。取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
評価委員会の現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン.P.ダーキンの3氏と社外監査役 東誠一郎及びコリン.P.A.ジョーンズの両氏の合計7氏であり、委員長は吉川恵治です。
④ 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は691億円、実績値は545億円でした。なお、業績連動型株式報酬における当連結会計年度のEBITDAの目標値及び実績値は、税金等調整前当期純利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息によって算出しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)提出会社役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)社内取締役の報酬
社内取締役の報酬は、固定額の基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。
・基本報酬
取締役の役位(代表取締役または取締役)及び職務内容(社長、専務執行役員、常務執行役員または上席執行役員)ごとに定めた固定額の金銭報酬としております。
・業績連動報酬
役職ごとの方針は定めておりませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算した額を支払う金銭報酬です。
・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標(EBITDA等)の達成度等に応じて、ポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式等の交付等(または「当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付」)を取締役等の退任時に行う制度であります。
本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固定部分」は株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
2)社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心とし、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は対象外としております。
3)監査役の報酬
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬を中心としております。
② 役員報酬等に関する総会決議の内容
当社の役員報酬に関する総会決議については、2010年6月29日開催の第146回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億円以内(同時点では14名の取締役が対象)とする旨決議されております。また、2017年6月29日開催の第153回定時株主総会において、業績連動型株式報酬(同時点では取締役7名と取締役ではない執行役員14名が対象)を導入する旨決議されております。
③ 役員報酬等の決定権限等
個々の役員報酬の決定にあたっては、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬については任意の諮問委員会である評価委員会の審議のうえ、代表取締役社長の毛利訓士が議長を務める取締役会で決定しております。
同委員会においては、取締役及び執行役員の業績評価、役員報酬の審議を行うとともに、取締役会の運営について評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めています。そのうち役員報酬については、年1回、1年間の個々の役員の毎事業年度の業績目標の達成度等を評価し、個別の報酬額について、取締役会への諮問内容を審議しております。取締役会は同委員会の諮問内容を受けて、個々の役員報酬額を決定しております。
評価委員会の現在の構成員は代表取締役社長 毛利訓士、代表取締役専務執行役員 古川秀範、社外取締役 吉川恵治、安藤知子及びジョン.P.ダーキンの3氏と社外監査役 東誠一郎及びコリン.P.A.ジョーンズの両氏の合計7氏であり、委員長は吉川恵治です。
④ 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬については、目標とする主要な指標は特にありませんが、会社業績及び取締役各々の個人の業績・成果等を総合的に勘案し、評価委員会で審議した結果に基づき、前年の業績連動報酬額を加算または減算する形で算出しております。
業績連動型株式報酬については、EBITDAを主要な指標として用いています。その理由は、法人税、減価償却費、のれんの償却等の要因を排して実質的な収益力を評価し、企業価値増大を測る指標として適していると判断するためです。当連結会計年度におけるEBITDAの目標値は691億円、実績値は545億円でした。なお、業績連動型株式報酬における当連結会計年度のEBITDAの目標値及び実績値は、税金等調整前当期純利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息によって算出しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 406 | 206 | 163 | 36 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 65 | 65 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 44 | 44 | - | - | 5 |
(注)提出会社役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。