四半期報告書-第121期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税増税の影響による反動で景況の小幅な悪化現象も見られ、また欧州景気の動向や新興国経済の減速等の警戒感等の影響を受け、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,546百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。損益面では、営業利益は39百万円(前年同四半期比79.8%減)、経常利益は96百万円(前年同四半期比60.0%減)、四半期純利益は86百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料は、国内サッシ市場は消費税増税の駆け込み需要の反動から生産調整が堅調となったものの、関東甲信越地方の雪害被害による特需や海外市場における新規ユーザー獲得により、売上は大幅に増加いたしました。
工業用電着塗料は自動車、鋼製家具及び住宅部材向けなどは消費税増税の駆け込み需要の反動から主力ユ-ザ-の減産傾向が見られるものの、主力ユーザーである大手ハウスメ-カ-の増産体制が続いていることや、大手家電メ-カ-の海外生産が好調を維持し、売上はほぼ前年並みとなりました。
粉体塗料は4月に消費税増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込みましたが、その後は鋼製家具、電機製品及び建材ユ-ザ-向けなどは概ね順調に推移し、新規ユ-ザ-獲得出荷による出荷量の増加もあり、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、4月～5月は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響を受け、大きく落ち込みました。主力分野の形鋼・建材・工作機械向けなどは概ね順調に推移しましたが建設機械向けが低迷しており、新規ユ-ザ-の獲得による効果はあったものの、売上は減少いたしました。
建築塗料は、消費税増税の影響で春の改修物件のスタ-トが例年と比べて早かったことに加え、物件数が少なく、5月に入ってからは出荷のペ-スがダウンし、梅雨などの季節的要因も重なり、出荷量の低迷が続き、売上は減少いたしました。
防食塗料は公共物件は獲得できているものの、着工の遅れから出荷までには期間があり、また、昨年度獲得した物件にも遅れが出ており、売上は大幅に減少いたしました。
道路施設用塗料は昨年の好調から一転、今年度に入って地域により若干の差異はあるものの、当第1四半期を通して官公庁からの発注が遅れ、第2四半期へずれ込んだため、売上は大幅な減少となりました。段差修正材やカラ-舗装は好調に推移しましたが、主力商品のすべり止め材の落ち込みが大きく、また区画線のうち溶融材も大幅に落ち込んだことが大きな要因となりました。
軌道材料製品については、道床安定剤市場の需要減及びスラブ軌道のメンテ市場の需要減の影響並びに北陸新幹線軌道工事完了により売上は大幅に減少いたしました。
自動車用塗料分野では主力ユーザー向けの出荷が昨年は好調でしたが、今年は平年並みに戻ったため、売上は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は5,069百万円(前年同四半期比1.5%減)、経常利益は86百万円(前年同四半期比65.1%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は476百万円(前年同四半期比15.5%増)、経常利益は9百万円(前年同四半期は8百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べたな卸資産が82百万円、長期貸付金が299百万円増加し、現金及び預金が163百万円、受取手形及び売掛金が460百万円減少したこと等により36,041百万円(前連結会計年度末比292百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が133百万円増加し、支払手形及び買掛金が265百万円、賞与引当金が124百万円減少したこと等により21,373百万円(前連結会計年度末比224百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る調整累計額が16百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円増加し、為替換算調整勘定が21百万円、利益剰余金が68百万円減少したこと等により14,668百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は54百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
(塗料事業)
・シントーフロン#100マイルド(弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗り)
・シントーフロン#100SマイルドHB(弱溶剤形厚膜ふっ素樹脂塗料上塗り)
・スーパーさびコートⅡ(さび面補修剤)