四半期報告書-第124期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、雇用情勢については引き続き改善しましたが、海外経済の不確実性が高まっていることや、国内における個人消費の伸び悩み等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場で の海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,346百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。損益面では、営業利益は157百万円(前年同四半期比24.6%増)、経常利益は228百万円(前年同四半期比35.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前年同四半期比75.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料分野は、国内主要ユーザーの生産が堅調に推移したことに加え、海外で新規顧客の獲得があり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
工業用電着塗料分野は、電設資材、鋼製家具メーカー向け出荷が堅調に推移したことに加え、金属製品塗装ユーザー向け出荷も回復基調となり、売上高は増加いたしました。
粉体塗料分野は、新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販が順調に推移したことに加え、主力の鋼製家具メーカー向け出荷が好調に転じ、売上高は増加いたしました。
工業用塗料分野は、建設機械、形鋼向け出荷が堅調に推移したことに加え、工作機械向けのスポット需要が発生したため、売上高は増加いたしました。
建築塗料分野は、塗料販売においては主力の汎用品の出荷が低迷したことに加え、集合住宅改修物件の獲得も低調に推移しましたが、主力ユーザーの塗装工事前倒しにより、売上高は増加いたしました。
防食塗料分野は、一部民間ユーザーにおいてメンテナンス需要の回復がありましたが、主力の新設橋梁等の受注が低調に推移したため、売上高は減少いたしました。
道路施設用塗料分野は、首都高速道路の維持補修工事に係る発注が活発になり、すべり止め舗装材の出荷が好転していることに加え、重点品目であるカラー舗装材の販売が順調に推移したため、売上高は増加いたしました。
軌道材料製品分野は、スラブ補修材の出荷は低調に推移しましたが、道床安定剤の出荷が好調であったため、売上高は増加いたしました。
自動車用塗料分野は、国内で新規建浴出荷があったことに加え、海外向け出荷が好調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は4,966百万円(前年同四半期比5.4%増)、経常利益は229百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は380百万円(前年同四半期比4.5%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が234百万円減少したこと等により35,228百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が341百万円、未払法人税等が167百万円減少し、支払手形及び買掛金が244百万円増加したこと等により18,224百万円(前連結会計年度末比185百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が41百万円、為替換算調整勘定が43百万円減少したこと等により17,003百万円(前連結会計年度末比71百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は64百万円であります。