四半期報告書-第123期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、中国の景気減速及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場で の海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,109百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。損益面では、営業利益は126百万円(前年同四半期比9.1%減)、経常利益は169百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料は、国内においては住宅着工件数が回復傾向にあり、主力ユーザー向け出荷が堅調に推移するとともに、新規ラインにも納入を開始しました。しかしながら中国やタイ向けの輸出が減少したため、売上は減少いたしました。
工業用電着塗料は、主力ユーザーである電設資材及びハウスメーカー向け出荷は順調に推移いたしましたが、熊本地震等による一部ユーザーにおける生産ラインの停止の影響もあり、売上は減少いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具向けで主力ユーザーの生産調整がありましたが、他の主力ユーザー向けの出荷が順調に推移したため、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、形鋼ユーザー向け出荷が好調を維持し、ゴルフボール向けの需要も復調しましたが、一部の主力ユーザーでの生産調整があり、売上はほぼ前年同四半期並みとなりました。
建築塗料は、新製品を投入した大手ユーザー向けに回復の兆しはあるものの、ビル等の大型物件の獲得が東京地区を中心に低調に推移したことや、小規模物件の需要が伸びなかったことに加え、工事も不振であったことから、売上は減少いたしました。
防食塗料は、新設橋梁、民間需要ともに西日本地区を中心に好調に推移し、特に四国地方の主力ユーザーの運搬機需要の伸びが大きく寄与したこともあり、売上は増加いたしました。
道路施設用塗料は、全国的に新設及び補修の舗装工事減のため、カラー舗装及びすべり止め舗装工事が伸びなかったことに加え、昨年好調であった段差修正材も維持補修関係の発注遅れにより不振であったため、売上は減少いたしました。
軌道材料製品は、主力ユーザーにおいて昨年8月に発生した事故の影響で、スラブ補修材の出荷が大幅に減少したことに加え、北海道地区での他社との競合もあり、売上は減少いたしました。
自動車用塗料は、主力ユーザー向けの出荷が前年に引き続き好調でしたが、熊本地震による影響等により生産ラインが一時ストップしたユーザーもあり、売上は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は4,711百万円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は170百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は398百万円(前年同四半期比1.5%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は0百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が278百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等により35,624百万円(前連結会計年度末比330百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が176百万円、賞与引当金が131百万円減少し、短期借入金及び長期借入金が100百万円増加したこと等により19,356百万円(前連結会計年度末比141百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が90百万円、為替換算調整勘定が61百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円及び非支配株主持分が10百万円減少したこと等により16,268百万円(前連結会計年度末比189百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は62百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
(塗料事業)
・「サーモバリア マイルドF」
屋根用 弱溶剤遮熱ふっ素樹脂塗料上塗
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や、中国の景気減速及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましてはこうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場で の海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,109百万円(前年同四半期比7.1%減)となりました。損益面では、営業利益は126百万円(前年同四半期比9.1%減)、経常利益は169百万円(前年同四半期比21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(塗料事業)
アルミ電着塗料は、国内においては住宅着工件数が回復傾向にあり、主力ユーザー向け出荷が堅調に推移するとともに、新規ラインにも納入を開始しました。しかしながら中国やタイ向けの輸出が減少したため、売上は減少いたしました。
工業用電着塗料は、主力ユーザーである電設資材及びハウスメーカー向け出荷は順調に推移いたしましたが、熊本地震等による一部ユーザーにおける生産ラインの停止の影響もあり、売上は減少いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具向けで主力ユーザーの生産調整がありましたが、他の主力ユーザー向けの出荷が順調に推移したため、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、形鋼ユーザー向け出荷が好調を維持し、ゴルフボール向けの需要も復調しましたが、一部の主力ユーザーでの生産調整があり、売上はほぼ前年同四半期並みとなりました。
建築塗料は、新製品を投入した大手ユーザー向けに回復の兆しはあるものの、ビル等の大型物件の獲得が東京地区を中心に低調に推移したことや、小規模物件の需要が伸びなかったことに加え、工事も不振であったことから、売上は減少いたしました。
防食塗料は、新設橋梁、民間需要ともに西日本地区を中心に好調に推移し、特に四国地方の主力ユーザーの運搬機需要の伸びが大きく寄与したこともあり、売上は増加いたしました。
道路施設用塗料は、全国的に新設及び補修の舗装工事減のため、カラー舗装及びすべり止め舗装工事が伸びなかったことに加え、昨年好調であった段差修正材も維持補修関係の発注遅れにより不振であったため、売上は減少いたしました。
軌道材料製品は、主力ユーザーにおいて昨年8月に発生した事故の影響で、スラブ補修材の出荷が大幅に減少したことに加え、北海道地区での他社との競合もあり、売上は減少いたしました。
自動車用塗料は、主力ユーザー向けの出荷が前年に引き続き好調でしたが、熊本地震による影響等により生産ラインが一時ストップしたユーザーもあり、売上は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は4,711百万円(前年同四半期比7.5%減)、経常利益は170百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
(化成品事業)
受託生産している化成品事業の売上高は398百万円(前年同四半期比1.5%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は0百万円の経常利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が278百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等により35,624百万円(前連結会計年度末比330百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が176百万円、賞与引当金が131百万円減少し、短期借入金及び長期借入金が100百万円増加したこと等により19,356百万円(前連結会計年度末比141百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が90百万円、為替換算調整勘定が61百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円及び非支配株主持分が10百万円減少したこと等により16,268百万円(前連結会計年度末比189百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は62百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
(塗料事業)
・「サーモバリア マイルドF」
屋根用 弱溶剤遮熱ふっ素樹脂塗料上塗
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
