#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,376百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,665百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額65,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,435百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は12,036百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。2021/06/29 13:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後のグループ経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益は528百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は548百万円それぞれ増加しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2021/06/29 13:05
#5 役員報酬（連結）: なお、2017年6月29日開催の第132期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除きます。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。
賞与は、主として本業の経営成績を示す営業利益を指標として、前年同期増減を加味した上で、総合的に決定しております。
業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は999億18百万円(前年同期比16.1%減)となりました。第1四半期は207億93百万円と厳しいスタートとなりましたが、以降は第2四半期235億24百万円、第3四半期253億76百万円、当第4四半期302億23百万円と緩やかな回復基調で推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が11.9%減、装置事業が26.8%減、加工事業が13.9%減、その他が25.2%減といずれも減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が14.5%減、アジアが19.5%減、欧米が13.2%減といずれも減収となりました。
営業利益は106億81百万円(前年同期比15.2%減)と、売上高の減少に伴い減益となりました。経常利益は141億97百万円(前年同期比9.7%減)、特別利益として退職給付信託設定益30億10百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は99億99百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の総資産経常利益率(ROA)は6.5%と前年同期と比べ0.7ポイント減少いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は6.8%と前年同期と比べ0.1ポイント増加いたしました。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後の経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は358百万円、経常利益および税引前当期純利益は376百万円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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