有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 13:05
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当連結会計年度の期首から、事業区分を見直したことに伴い、一部の装置事業およびその他に含まれていた運送事業・金属板試験片製造・販売事業について薬品事業へ変更し、一部の薬品事業について加工事業へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ薬品事業で209百万円、装置事業で8百万円、加工事業で291百万円、その他で7百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が11百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
(注3)
薬品事業装置事業加工事業
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
46,06923,91845,425115,4123,615119,028-119,028
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,285730582,0753692,444△2,444-
47,35524,64945,483117,4883,985121,473△2,444119,028
セグメント利益又は
損失(△)
7,6966187,34015,655△1,25014,405△1,80312,601
セグメント資産55,25719,51877,479152,2552,697154,95361,820216,773
その他の項目
減価償却費1,8282053,8475,881945,9765396,516
のれんの償却額--4949-49-49
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,8532395,5188,6101468,7572168,974

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,894百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額61,820百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,971百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は11,587百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
(注3)
薬品事業装置事業加工事業
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高
40,60517,51139,09697,2122,70599,918-99,918
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
969349571,376771,454△1,454-
41,57517,86039,15398,5892,783101,372△1,45499,918
セグメント利益又は
損失(△)
6,3804305,20612,0173912,057△1,37610,681
セグメント資産55,66620,62576,465152,7571,720154,47765,732220,210
その他の項目
減価償却費1,4521993,4695,1201065,2273945,622
のれんの償却額--5151-51-51
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,138382,3664,5431054,649924,742

(注)1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,376百万円には、セグメント間取引消去289百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,665百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額65,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,435百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は12,036百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア欧米その他合計
77,63533,6557,7334119,028

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア欧米合計
34,68520,4227,36862,476

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア欧米その他合計
57,75033,0448,65546799,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア欧米合計
34,61417,8016,47858,895

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
薬品事業装置事業加工事業
減損損失1301,1171,2471,247△351,211

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
薬品事業装置事業加工事業
当期償却額--4949-49-49
当期末残高--474474-474-474

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
薬品事業装置事業加工事業
当期償却額--5151-51-51
当期末残高--398398-398-398

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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