有価証券報告書-第135期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役3名で構成されており、うち社外取締役2名となります。原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、適宜意見の表明を行うほか、重要な書類の閲覧、事業所への往査、子会社の調査等を通じた監査を行っております。また、会計事項については、会計監査人から監査等委員会へ定期的に報告が行われます。主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画の策定、内部統制システムの運用状況の監査及び実施基準の策定、取締役会への意見表明及びグループガバナンスの強化等であります。
なお、内部統制システムの監査機能の一層の強化を図るため、内部監査室長を監査等委員会の補助使用人として選任いたしました。
社外取締役 久保田正治は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役 近浩二は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当事業年度において、監査等委員会を25回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
松本 満	25	25
久保田 正治	21	21 ※
近 浩二	21	21 ※

※社外取締役 久保田正治及び近浩二の監査等委員会出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査等委員を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室8名において当社及びグループ各社に対する業務監査及び会計監査を並行して実施しております。監査は年度計画に基づき実施され、監査結果は速やかに取締役会へ報告されます。また、経営層の意向や各種のリスク分析結果に基づき、臨時的監査も適宜実施しており、コンプライアンスの徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ)業務を執行した公認会計士
川原光爵
那須伸裕
千葉達哉
ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者8名、その他38名となります。
ⅳ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定規模、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に選定しております。
ⅴ)監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 社外取締役 (d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
ⅵ)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第134期(連結・個別) 東陽監査法人
第135期(連結・個別) PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日(第134期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は2019年6月27日開催予定の当社第134期定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となるため、その後任として新たに会計監査人の選任を行うものであります。
監査等委員会がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人が長年にわ
たって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での効果的な監査が期待できることに
加え、第三次中期経営計画のもと、グローバルな監査体制を構築している会計監査人を検討した結果、同監査法
人が専門性、独立性及び品質管理体制の観点で適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	―	85	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43	―	85	―

(注) 1 前連結会計年度に係る上記監査公認会計士等は、東陽監査法人です。
2 当連結会計年度に係る上記監査公認会計士等は、PwCあらた有限責任監査法人です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	15
連結子会社	―	―	1	―
計	―	―	1	15

当社における非監査業務の内容は、海外拠点における関係会社の特定の業務プロセス調査及び内部統制、コンプライアンス管理の評価であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。