有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管(若しくは経理担当)の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるMMF」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるMMF
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:百万円)
※これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価
レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管(若しくは経理担当)の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 283 | 282 | △0 | |
| ②関係会社株式 | 233 | 2,993 | 2,759 | |
| ③その他有価証券 | 22,370 | 22,370 | - | |
| 資産計 | 22,887 | 25,646 | 2,759 | |
| 長期借入金 | 745 | 755 | 9 | |
| 負債計 | 745 | 755 | 9 | |
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | - | - | - | |
| ②関係会社株式 | 233 | 3,838 | 3,604 | |
| ③その他有価証券 | 21,367 | 21,367 | - | |
| 資産計 | 21,601 | 25,206 | 3,604 | |
| 長期借入金 | 500 | 500 | 0 | |
| 負債計 | 500 | 500 | 0 | |
※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるMMF」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるMMF
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場関係会社株式 | 6,557 | 6,976 |
| 非上場株式 | 221 | 201 |
| 出資金 | 7,173 | 7,790 |
※これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 75,459 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,551 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 283 | - | - | - |
| その他有価証券 | - | 487 | - | 342 |
| 合計 | 113,293 | 487 | - | 342 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 76,386 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,355 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| その他有価証券 | 519 | - | - | 277 |
| 合計 | 114,261 | - | - | 277 |
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 565 | 245 | 500 | - | - | - |
| 合計 | 565 | 245 | 500 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 474 | 500 | - | - | - | - |
| 合計 | 474 | 500 | - | - | - | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価
レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 21,128 | - | - | 21,128 | |
| 債券 | - | 829 | - | 829 | |
| 資産計 | 21,128 | 829 | - | 21,958 | |
| 負債計 | - | - | - | - | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 20,559 | - | - | 20,559 | |
| 債券 | - | 797 | - | 797 | |
| その他 | - | 11 | - | 11 | |
| 資産計 | 20,559 | 808 | - | 21,367 | |
| 負債計 | — | — | - | - | |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | 282 | - | 282 | |
| 関係会社株式 | 2,993 | - | - | 2,993 | |
| 資産計 | 2,993 | 282 | - | 3,276 | |
| 長期借入金 | - | 755 | - | 755 | |
| 負債計 | - | 755 | - | 755 | |
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | |
| 関係会社株式 | 3,838 | - | - | 3,838 | |
| 資産計 | 3,838 | - | - | 3,838 | |
| 長期借入金 | - | 500 | - | 500 | |
| 負債計 | - | 500 | - | 500 | |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。