固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額である。
【関連情報】

2016/03/30 13:52

#2 事業等のリスク

5.減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
6.退職給付債務

2016/03/30 13:52

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(付属設備を除く)、工具:定額法
器具、備品:定率法
その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。2016/03/30 13:52

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額である。

2016/03/30 13:52

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/03/30 13:52

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 13:52

#7 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー] △9,973百万円(前連結会計年度 △27,352百万円)
当連結会計年度は、設備投資に32,088百万円の資金を使用した。一方で、固定資産の売却により14,670百万円、関係会社株式及び出資金の売却により6,356百万円を取得した。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は9,973百万円となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] △24,801百万円(前連結会計年度 △26,056百万円)

2016/03/30 13:52

#8 減損損失に関する注記（連結）

のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として認識した。
(減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

2016/03/30 13:52

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
関係会社事業損失引当金	1,338		1,163
有形固定資産	1,287		1,030
投資有価証券	45		305
無形固定資産	195		179
資産除去債務	132		164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:52

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産	4,476百万円		4,472百万円
有形固定資産	4,302		3,540
貸倒引当金	1,683		1,821
固定資産圧縮積立金	△3,906		△3,392
有形固定資産	△5,037		△4,653
退職給付信託設定益	△1,966		△1,786

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれている。

2016/03/30 13:52

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記して表示していた無形固定資産の「借地権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「借地権」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えている。

2016/03/30 13:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。
(ハ) リース資産
国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。2016/03/30 13:52