有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4)災害損失引当金
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上している。
(7)環境対策引当金
当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上している。