有価証券報告書-第126期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
(2) 提出会社の状況
(注)平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3. 男性労働者に占める管理職の比率が高い(28.0%)のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は6.6%となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が28.4%と高い(男性:10.9%)ため、全労働者における男女の賃金差異は67.1%となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。
4. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率101.3%となります。
5. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職(医師・弁護士等)の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が52.4%となっています。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
2023年12月31日現在 | |
セグメント | 従業員数(人) |
パッケージング&グラフィック | 10,320 |
カラー&ディスプレイ | 4,309 |
ファンクショナルプロダクツ | 5,623 |
その他 | 485 |
全社(共通) | 1,518 |
合計 | 22,255 |
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,973 | 44.7 | 19.5 | 7,537,761 |
セグメント | 従業員数(人) |
パッケージング&グラフィック | 451 |
カラー&ディスプレイ | 361 |
ファンクショナルプロダクツ | 1,643 |
全社(共通) | 1,518 |
合計 | 3,973 |
(注)平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者(注3) | うち正規雇用労働者(注4) | うち非正規雇用労働者(注5) | ||
7.5 | 82.4 | 67.1 | 76.4 | 52.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3. 男性労働者に占める管理職の比率が高い(28.0%)のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は6.6%となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が28.4%と高い(男性:10.9%)ため、全労働者における男女の賃金差異は67.1%となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。
4. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率101.3%となります。
5. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職(医師・弁護士等)の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が52.4%となっています。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
DICグラフィックス㈱ | 0.0 | 100.0 (注3) | 72.6 | 72.4 | 88.3 |
星光PMC㈱ | 3.3 | 60.0 (注2) | 71.1 | 75.1 | 66.4 |
KJケミカルズ㈱ | 10.0 | 100.0 (注2) | - | - | - |
DIC EP㈱ | 8.3 | - | - | - | - |
DIC北日本ポリマ㈱ | - | 100.0 (注2) | - | - | - |
DICプラスチック㈱ | - | 100.0 (注2) | - | - | - |
DICデコール㈱ | 13.3 | 50.0 (注2) | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。