有価証券報告書-第118期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 支払リース料 | 63 | 4 |
| 減価償却費相当額 | 55 | 4 |
| 支払利息相当額 | 5 | - |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年内 | 2,699 | 2,645 |
| 1年超 | 8,371 | 6,821 |
| 合計 | 11,070 | 9,466 |
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年内 | 20 | 5 |
| 1年超 | 7 | 3 |
| 合計 | 27 | 8 |