有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	551	477	74
工具、器具及び備品	36	30	6
合計	587	507	80

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	319	269	50
工具、器具及び備品	36	33	3
合計	355	302	53

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	85	60
1年超	27	23
合計	112	83

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
支払リース料	85	63
リース資産減損勘定の取崩額	30	-
減価償却費相当額	76	55
支払利息相当額	4	5

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	2,595	2,699
1年超	8,285	8,371
合計	10,880	11,070

(2)貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	22	20
1年超	14	7
合計	36	27