有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年4月1日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,408	1,221	187
工具、器具及び備品	46	37	9
合計	1,454	1,258	196

この他、機械装置及び運搬具に係る減損損失累計額相当額186百万円がある。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	551	477	74
工具、器具及び備品	36	30	6
合計	587	507	80

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	168	85
1年超	75	27
合計	243	112
リース資産減損勘定の残高	30	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
支払リース料	366	85
リース資産減損勘定の取崩額	52	30
減価償却費相当額	334	76
支払利息相当額	12	4

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	2,252	2,595
1年超	7,224	8,285
合計	9,476	10,880

(2)貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	23	22
1年超	19	14
合計	42	36