有価証券報告書-第117期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と
して処理している。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってい
る。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と
して処理している。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってい
る。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。