有価証券報告書-第126期(2023/01/01-2023/12/31)
① 戦略
当社グループでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2020年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
イ.シナリオ分析
移行シナリオには国際エネルギー機関(IEA)によるWEO2018のSDS(持続可能な発展シナリオ)及びETP2017の2DS、物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動予測シナリオRCP8.5を用いて、それぞれ2030年までを分析対象期間として、シナリオ分析を実施しました。その結果、認識した主なリスク管理の視点は次のとおりです。
・今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。
・気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
・極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなります。
これらのリスク管理のもとで、当社が見出したリスクと機会についてシナリオ分析表としてまとめています(表1)。またシナリオ分析中で認識している水リスクについては、地域別で開示しています(統合報告書2023 P71)。
表1 シナリオ分析結果
統合報告書2023 P89より抜粋
当社グループでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2020年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
イ.シナリオ分析
移行シナリオには国際エネルギー機関(IEA)によるWEO2018のSDS(持続可能な発展シナリオ)及びETP2017の2DS、物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動予測シナリオRCP8.5を用いて、それぞれ2030年までを分析対象期間として、シナリオ分析を実施しました。その結果、認識した主なリスク管理の視点は次のとおりです。
・今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。
・気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
・極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリスクとなります。
これらのリスク管理のもとで、当社が見出したリスクと機会についてシナリオ分析表としてまとめています(表1)。またシナリオ分析中で認識している水リスクについては、地域別で開示しています(統合報告書2023 P71)。
表1 シナリオ分析結果
統合報告書2023 P89より抜粋