有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	12百万円		-百万円
賞与引当金	155		144
未払事業税	-		17
その他	199		83
小計	368		244
評価性引当額	△3		-
繰延税金負債(流動)との相殺	△0		-
計	364		244
(2)固定資産
貸倒引当金	104		47
退職給付引当金	815		755
役員退職慰労引当金	79		83
ゴルフ会員権評価損	31		31
減損損失	128		128
その他	50		45
小計	1,209		1,091
評価性引当額	△309		△231
繰延税金負債(固定)との相殺	△900		△860
計	-		-
繰延税金資産計	364		244
(繰延税金負債)
(1)流動負債
未収法人税	0		-
小計	0		-
繰延税金資産(流動)との相殺	△0		-
計	-		-
(2)固定負債
買換資産圧縮積立金	1,091		1,051
その他有価証券評価差額金	208		304
小計	1,300		1,356
繰延税金資産(固定)との相殺	△900		△860
計	400		495
繰延税金負債合計	400		495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.21		7.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.70		△2.88
評価性引当額	△143.11		△10.43
住民税均等割額	15.47		2.76
試験研究費等の税額控除	-		△3.71
税率変更による影響	3.15		2.08
税務調査等による影響	△5.34		-
その他	0.51		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.80		32.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。