有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産) (1)流動資産
貸倒引当金	7百万円		2百万円
賞与引当金	137		140
未払事業税	27		26
その他	89		92
小計	261		261
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
計	261		261
(2)固定資産
貸倒引当金	18		17
退職給付引当金	164		90
役員退職慰労引当金	70		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	65		65
その他	37		39
小計	489		416
評価性引当額	△247		△245
繰延税金負債(固定)との相殺	△242		△170
計	-		-
繰延税金資産計	261		261
(繰延税金負債)
固定負債
買換資産圧縮積立金	814		786
その他有価証券評価差額金	631		698
小計	1,446		1,485
繰延税金資産(固定)との相殺	△242		△170
計	1,204		1,315
繰延税金負債合計	1,204		1,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.13		2.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.07		△0.94
評価性引当額の増減	△1.12		△0.09
住民税均等割額	1.75		1.41
試験研究費等の税額控除	△5.51		△5.43
その他	△0.42		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62		28.28