有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	20		19
賞与引当金	140		131
未払事業税	26		18
退職給付引当金	90		44
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	25		25
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	65		65
その他	131		114
繰延税金資産小計	677		596
評価性引当額	△245		△246
繰延税金資産合計	432		350
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△786		△759
その他有価証券評価差額金	△698		△298
繰延税金負債合計	△1,485		△1,058
繰延税金負債の純額	△1,053		△708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.41		2.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.94		△1.14
評価性引当額の増減	△0.09		△0.09
住民税均等割額	1.41		1.62
試験研究費等の税額控除	△5.43		△5.12
その他	0.06		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28		27.92