訂正有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19		20
賞与引当金	131		123
未払事業税	18		26
退職給付引当金	44		28
役員退職慰労引当金	69		69
ゴルフ会員権評価損	25		27
減損損失	106		106
関係会社株式評価損	65		165
その他	114		124
繰延税金資産小計	596		693
評価性引当額	△246		△348
繰延税金資産合計	350		344
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△759		△521
その他有価証券評価差額金	△298		△142
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△1,058		△664
繰延税金負債の純額	△708		△319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26		3.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△5.67
評価性引当額の増減	△0.09		17.87
住民税均等割額	1.62		4.06
試験研究費等の税額控除	△5.12		△14.56
革新的情報産業活用設備取得による税額控除	-		△3.37
その他	△0.23		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.92		33.47