有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19百万円		16百万円
賞与引当金	123		128
未払事業税	10		17
退職給付引当金	66		-
役員退職慰労引当金	69		63
ゴルフ会員権評価損	27		27
減損損失	105		105
関係会社株式評価損	165		165
その他	124		132
繰延税金資産小計	711		658
評価性引当額	△346		△348
繰延税金資産合計	365		309
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△505		△489
前払年金費用	-		△40
その他有価証券評価差額金	△274		△189
繰延税金負債合計	△780		△719
繰延税金負債の純額	△414		△409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56		1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.81		△1.50
評価性引当額の増減	△0.35		0.24
住民税均等割額	4.45		2.60
試研究費等の税額控除	△6.51		△4.07
人材確保促進税制による税額控除	-		△1.08
その他	△0.93		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.04		27.56