有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16百万円		18百万円
賞与引当金	128		112
未払事業税	17		6
税務上の繰越欠損金	-		85
役員退職慰労引当金	63		63
減損損失	105		603
ゴルフ会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	165		165
その他	132		141
繰延税金資産小計	658		1,223
評価性引当額	△348		△667
繰延税金資産合計	309		556
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	-		△0
買換資産圧縮積立金	△489		△473
前払年金費用	△40		△165
その他有価証券評価差額金	△189		△202
繰延税金負債合計	△719		△841
繰延税金負債の純額	△409		△284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△53.96
評価性引当額の増減	0.24		15.89
住民税均等割額	2.60		1.22
試験研究費等の税額控除	△4.07		-
人材確保促進税制による税額控除	△1.08		-
その他	△0.59		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.56		△5.67